新潟同友会は、12月27日に新潟県知事の米山隆一氏へ「2017年度新潟県産業政策に対する中小企業家の提言」を提出しました。提言は、地域社会の一員としての企業の責任を踏まえた経営努力が実を結ぶための環境づくりを求めるもので、新潟同友会としては初めて策定しました。
提出には、本間雅樹新潟同友会会長をはじめ総勢10名の会員、事務局が参加しました。
新潟県では2014年に「小規模企業の振興に関する基本条例」が制定されたことが、今回の知事への訪問につながりました。
提言書の項目は、大きく(1)「中小企業振興会議（仮称）」の設置、(2)県内中小企業が発展するための施策展開、(3)結びに～人口問題への取り組み「20年後の2・1」～の3つでまとめています。特に強く要望したことは、行政をはじめとする他団体や大学の有識者、金融機関などを交えた中小企業振興会議（仮称）を設置することでした。米山氏からは「中小企業振興会議の設置については、主体をどうするか、具体的な取り組みについて、いろいろな手法があり、検討すべき課題も多い」という見方が示されました。
その後、新潟県教育委員会の池田教育長を訪問し、郷土愛や中小企業で働く意義、価値観を伝える教育の充実などを求めました。
新潟同友会では今回初めて行った県知事や教育長への提言書の提出を今後も継続し、会員の声を伝えていきます。
「中小企業家しんぶん」 2017年 2月 25日号より
