8月25日、設置2期目の中同協四国ブロックでは、中国・四国ブロックの頃から4同友会で独自に開催し、今回で13回目を数える「四国ブロック連携交流会」を香川県高松市で開催しました。参加対象は、正副代表理事、理事、「人を生かす経営」関連委員会委員などで、4同友会・中同協から59名が参加しました。
冒頭、山城真一・中同協副会長（四国ブロック担当）は、「近年、四国を“労使見解の聖地”にしようと呼びかけてきました。今日の学びと交流を力として実践に取り組みましょう」とあいさつ。引き続き、「瀬戸際に立って初めて『人を生かす経営』と自問自答を繰り返す～覚悟を固めた経営者としての再スタート～」のテーマで、（株）パワーネット代表取締役の谷渕陽子氏（香川）が報告を行いました。
谷渕氏は、時代の流れに即したIT事業を起業後、人材派遣業に転じたところ、リーマンショックの影響により窮地に追いやられます。しかし、同友会で経営指針書を作成し、労使見解の学びから、「誰のために、何を提供するのか」を道しるべとしながら、経営者の覚悟のもとで黒字経営を維持し、2016年には「四国でいちばん大切にしたい会社大賞」を受賞するに至りました。報告の節々では、社員に感謝する思いで声を詰まらせつつ、多様な働き方を可能にする「パワーネットスタイル」を地域に広めたいと力強く豊富を語りました。
報告を受けた第1回グループ討論では、本当に窮地に立たされた時にどのように乗り越えてきたかを主題として、率直な交流が行われました。
また、2回目のグループ討論は、経営労働、社員教育、共同求人、障害者問題の委員会ごとのグループ構成として、各県の取り組みと連携の具体化について意見交換しました。討論の発表では、「経営指針の実践を本気で社員とともに取り組んでいるのか」「求人では法に則った労働環境の整備などでわれわれが襟を正す必要がある」と厳しく見つめ直すことや、「4県合同で話し合う機会を増やそう」、「義務教育段階からの就業体験やキャリア教育に同友会が全国的な運動として取り組む必要がある」、などの提起がありました。
全体のまとめでは、川北哲・香川同友会代表理事が「世のため人のため、地域再生をふまえて社会環境を変えていきましょう」と呼びかけました。
「中小企業家しんぶん」 2017年 9月 5日号より
