9月7日、8日の2日間にわたり、「2017北海道・東北ブロック支部長・地区会長交流会」が北海道函館市で開催され、7同友会・中同協から67名が参加しました。
冒頭、藤井幸一北海道同友会代表理事が歓迎のあいさつで、「この交流会は今回で北海道と東北6県を1巡しました。さらに連携強化をすすめましょう」と述べ、主催者あいさつに立った藤田光夫中同協副会長（東北ブロック担当）は、「真似ることが学ぶことにつながる。お互いの活動のよいところを交流し、全国5万名会員達成の力にしましょう」と呼びかけました。
第1日目のパネルディスカッションは、「会員と地域の期待に応える支部・地区会活動をめざして」を主題に、森俊久宮城同友会岩沼亘理支部長と藤河正弘秋田同友会県南地区会長が自らの経験を紹介し、鍋島孝敏宮城同友会代表理事がコーディネーターを務めました。
森氏は「専務だったにもかかわらず、現場の責任者としてうまくいかないことは父のせいにしていたが、震災の復旧復興の最中に社長になり、経営指針を創る会を受講」することになりました。「『創業者の思いを想像して描くのが後継者の役割』と鍋島さんから指摘をうけて経営理念の文字にした」といいます。支部長としては、「地域の団体や行政から頼られているということにやりがいを感じ、地域を考える会員が増え、新聞などにも取り上げられていることも誇り。自社もさらに地域に頼られる会社にしたい」と抱負を語ります。
藤河氏は、「経営指針の有無による『見えない壁』を感じて『壁の向こう』に行きたいと思い」経営指針を創る会を受講しました。「そこでこれまでの自分の傲慢さに気づき父母に謝ったところ、『社長を譲る』といわれました。経営指針書の見直しのために社内に委員会をつくるなど同友会の組織からも学びました」といいます。「ゲストが例会に参加してその場で『一緒に学びたい』と入会してもらう時が本当にうれしい。参加して楽しい、よかったと思えるものにしなければなりません」と目標を掲げます。
2日目は、北海道知内町の大野幸孝町長を招いて、「小さくてもキラリと光るまち～限界集落の再生からみる地域の未来」と題しての記念講演です。
北海道新幹線青函トンネル出入り口の同町は、人口4500人ながらニラの生産は道内1位。道南杉などの森林資源や観光資源の活用、障害者福祉の充実、産業振興、メガソーラー発電施設の設置など多彩な独自施策を力強く展開しています。中でも、セミオーダー型移住住宅制度は、新築1戸建てを20年の賃貸の後、土地購入を条件に無償譲渡されるもので、生産年齢人口の確保では注目に値します。目に見える成果はこれからのようですが、リーダーの明確な姿勢と実行力を学んだ講演でした。
2日間を振り返って、守和彦北海道同友会代表理事が丁寧なまとめをおこない、「『同友会に入会して会社がよくなった』という気持ちを会員皆さんに持ってもらうことが、私たちの一番の仕事です。自分の経験を語り、運動を広げましょう」と締めくくりました。
「中小企業家しんぶん」 2017年 9月 25日号より
