熊本同友会は、10月11日、熊本県教育委員会と地域人材育成連携協力協定を締結しました。
熊本県庁で行われた締結式には、宮尾1000加子教育長と経済団体の代表が出席。熊本同友会からは、木村正夫代表理事が出席しました。出席者紹介のあと、協定書への署名、写真撮影、出席者によるあいさつが行われました。
この協定は、県教育委員会が、県内6つの経済団体（熊本経済同友会、熊本県経営者協会、熊本県商工会議所連合会、熊本県商工会連合会、熊本県中小企業団体中央会、熊本県中小企業家同友会）と結んだもので、熊本県立高等学校および熊本県立特別支援学校高等部のキャリア教育の推進と専門教育の充実を図ることにより、生徒の勤労観・職業観を形成・確立させ、地域産業の発展に寄与する人材の育成を推進することを目的としています。
連携協力の具体的内容としては、（1）キャリア教育の推進と専門教育の充実、（2）教員の資質向上、（3）県内企業の理解の促進、（4）若者の地元定着の促進があり、今回の協定を結ぶことで、各学校と企業のマッチングの幅を広げ、2019年度には、高卒就職者の県内就職率を70％まで高めたいとしています。
今年の春に熊本県内の高校を卒業し、就職した学生のうち43・1％が県外へ就職（全国で4番目に高い割合）という現状から、高卒就職者の県外流出に歯止めをかけ、若者が地元で輝ける熊本県をめざします。
「中小企業家しんぶん」 2017年 11月 5日号より
