2017年は景況好転、18年上期は潮目変わり時の兆候あり【同友会景況調査（DOR）概要（2017年10～12月期）】

〈調査要項〉

調査時点　2017年12月1～15日
調査対象　2,367社　回答企業　947社（回答率40％）（建設158社、製造業306社、流通・商業286社、サービス業188社）
平均従業員数　(1)41.0人（役員含む・正規従業員）(2)29.6人（臨時・パート・アルバイト）
※業況判断DI（デフュージョン・インデックス）は、好転企業が悪化企業を上回っている割合（％）をさす。DIが100に近いほど、好転企業の割合が高いことを意味し、DIが－100に近いほど、悪化企業の割合が高いことを意味している。好転、悪化が同数の場合は、DIは0となる。ほかの指標のDIも同じ考え方で作成されている。各水準DI以外、本文中特に断りがないものは前年同期比。

主要指標は2ケタに乗せて改善

　日銀の12月短観（全国企業短期経済観測調査）によると、業況判断指数（「良い」－「悪い」割合）は大企業製造業が22→25と54半期連続改善。中小企業も景況感の改善が顕著であり、中小企業全産業の業況判断DIは9→11となり、1991年8月以来、約26年ぶりの高水準となりました。

　DOR10～12月期の業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）でも10→13と好転、業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）も9→18と大きく改善、売上高DI（「増加」－「減少」割合）10→13、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）6→11と主要指標は2ケタに乗せて改善しました（図1・主要指標）。

　業種別の業況判断DIでは、建設業は4→13、製造業が14→15、流通・商業が8→8、サービス業が14→20と、建設業とサービス業の好転が目立ちます（図2・業種別業況判断）。また、地域経済圏別では北海道・東北が4→△3で7ポイントの悪化と唯一の悪化となりました。企業規模別では、企業規模間の差が縮まりました。

次期は主要指標が軒並み悪化の見通し

　DORの次期2018年1～3月期の業況判断DI見通しは13→8で悪化の見込みです。次々期2018年4～6月期の見通しは5を予想。業況水準DIでは18→9と9ポイントの悪化、売上高DIは次期が13→10で3ポイントの減少、経常利益DIの次期は11→8と3ポイントの減少と予想しています。業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DIはすべて減少方向の見通しです。

仕入価格の上昇圧力高まる

　仕入単価DI（「上昇」－「下降」割合）は、前期から8ポイント上昇して32となり、資源価格の上昇などを背景に上昇圧力が強まりつつあります。売上・客単価DI（「上昇」－「下降」割合）は4ポイント上昇して10となりました。売上・客単価DIが2ケタを記録するのは2014年10～12月期以来のこと。しかしながら、仕入単価の上昇圧力は売上・客単価を上回るペースで進んでおり、仕入単価と売上・客単価の格差は前期の18から22へ4ポイント拡大しました。仕入単価の高止まりは収益に影を落としかねず、仕入価格の売上・客単価への価格転嫁が本年の課題となっています。（図3・仕入単価、売上・客単価）

生産性は上昇するが、人材不足は深刻に

　1人当たり売上高DI（「増加」－「減少」割合）および1人当たり付加価値DI（「増加」－「減少」割合）はそれぞれ6→15、5→12と2期連続でプラス側を続伸しました。1人当たり売上高DIはすべての業種で大幅な増加になりました。（図4・1人当たり売上高、付加価値）

　雇用面では、正規従業員数DI（「増加」－「減少」割合）は12→12、臨時・パート・アルバイト数DI（「増加」－「減少」割合）は6→12と「増加」側を推移し、安定した動きを示しています。

　人手の過剰感DI（「過剰」－「不足」割合）は△47→△47。DOR回答企業においては従業員数は増加していますが、それでもなお人材不足であるということになります。（図5・人手過不足感、設備過不足感）

設備不足感は高まる傾向

　10～12月期の設備投資の実施割合は34.4％と2013年1～3月期から30％以上の実施割合が4年間継続しています。設備の過不足感DI（「過剰」―「不足」割合）も緩やかな横ばい傾向が続いていましたが、△19と前期から不足感が強まる気配を見せています。（図5・人手過不足感、設備過不足感）

大きなビジョンを構想する時期

　経営上の問題点では「従業員の不足」が4割を超え、トップの指摘割合となりました。「民間需要の停滞」「同業者間の価格競争の激化」も約3割の企業で指摘されています（図6・経営上の問題点）。経営上の力点でも「人材確保」が44％→45％と高いポイントを示しています。会員からは「変化の激しい今だからこそ、10年先を見据えた経営計画が必要と痛感し、これから取り組んでまいります（奈良、スポーツウェア製造）」との声も。経営者は10年ビジョンをはじめ、今こそ大きなビジョンを構想する時期といえます。