2月15日、川崎市で中同協障害者問題委員会が開催され、19同友会・中同協含む42名が参加しました（＝写真）。
冒頭、三浦淳・川崎市副市長が委員会に参加し、あいさつがありました。
はじめに、今年度の委員会体制として、委員長に比嘉ゑみ子氏（沖縄）、副委員長に、榎本重秋氏（神奈川）、河合浩史氏（静岡）、奥脇学氏（大阪）となったことを確認しました。
次に、昨年10月に広島（福山市）で開催された第19回障害者問題全国交流会のまとめと次回開催地の滋賀同友会より開催概要の説明がありました。また、第50回定時総会の分科会や9月に宮崎で行われる人を生かす経営全国交流会の概要について確認し、「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」についても議論しました。
実践報告として、横山由紀子氏（（有）福祉ネットワークさくら代表取締役、埼玉同友会会員）と高橋陽子氏（ダンウェイ（株）代表取締役、神奈川同友会会員）の2名より障害者雇用に関する実践の報告がありました。
報告を受け、比嘉委員長より「47の同友会すべてに障害者問題委員会を設立し、人を生かす経営の根幹を学びあいたい。委員会の設立は同友会の質の向上につながり、5万名の推進につながると思います」と問題提起があり、障害者雇用の推進と5万名会員に向けてグループ討論を行いました。
最後に、河合副委員長から「障害者問題を切り口にして同友会内外で新しいつながりが生まれ、5万名会員に近づいていくでしょう」とまとめました。
「中小企業家しんぶん」 2018年 3月 5日号より
