西日本豪雨で被害にあわれました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
九州北部豪雨からちょうど1年、いまだその傷跡が癒えぬ福岡で、7月6日に再び大雨による災害が発生しました。当日は昼過ぎから交通機関がマヒし、その影響は土日も続きました。
福岡同友会では7月9日に、代表理事の談話として被災企業へのお見舞いと被害状況の集約を会員全員に発信し、事務局員全員で会員の安否確認を行いました。その結果、建物の床上浸水16社、工場や倉庫などへの浸水7社など、直接被害にあった会員が多いことが判明しました。
会員のこのような状況を受けて、7月18日の正副代表理事会議にて会内で支援金を募ることを決定し、8月末まで呼びかけを行っています。併せて、直接被害にあわれた会員28社に、役員2名と事務局員1名でチームを組み、7月26日より被害状況のヒアリングとお見舞いの訪問を開始しました。
会社へ伺うと、大きな被害にあわれていても「自分のところはたいしたことない、もっと大変なところがたくさんある。こんなところに来てもらって、申し訳ない」と言われるところが多くありました。また、それぞれ周辺の会員企業を中心とした助けあいの関係があったため復旧が早いところがほとんどでしたが、ダムの決壊により多くの流木や土砂が流れ込んだ1社は、現在もまだ事業再開のめどが立っていません。
今回の豪雨被害は、福岡の1級河川である遠賀川（おんががわ）や筑後川を氾濫させないために支流の水門を締めたことが大きな原因です。もう少し早く水門を締めることを知っていたら、被害を少なくできたのにという声もありました。日ごろから災害への備えを行うとともに社員やご家族の避難について真剣に話しあうこと、経営指針にそれらのことを盛り込むこと、そして本年度の県方針にもあるBCP（事業継続計画）への対応を早急に行う必要があります。地域の中での同友会の役割を、ますます強く感じています。
「中小企業家しんぶん」 2018年 8月 15日号より
