伸びているサービス産業は?

 経済産業省では、特定サービス産業動態統計を毎月発表(以下、月報)しています。対事業所サービス業、対個人サービス業のうち特定のサービス産業を選び、売上高などの経営動向、雇用動向など把握し、産業構造や中小企業政策の推進、サービス産業の健全な育成のための資料としています。

 2018年5月の月報で、対事業所サービス業の増減状況(表1)を見てみると、インターネット付随サービス業が104カ月連続増加。特にサイト運営業務や課金・決済代行業務が増加しています。自動車賃貸業は57カ月連続で増加。リース、レンタルとも売上高が伸びつつあり、カーシェアのように所有から共有(シェア)の流れがみえてきます。クレジットカード業も38カ月連続で増加。特に百貨店やスーパー、小売店などが発行するクレジットカードが伸びつつあるようです。逆に減少では広告業が4カ月連続で減少しています。テレビ広告や、折込み・DM、新聞広告が減少していますが、インターネット媒体は増加傾向にあります。

 対個人サービス業(表2)では、外国語会話教室が14カ月連続で増加。フィットネスクラブも8カ月連続で増加しています。遊園地・テーマパークは4カ月連続で増加しました。しかし一般入場者が減少しているなか、団体入場者が増加している傾向にあります。教養や健康、レジャーなどは増加傾向にあるようです。一方で、パチンコホールは50カ月連続減少でした。

 第4次産業革命やSoceity5.0ともいわれるなか、サービス産業の売上への影響が分かるデータです。

「中小企業家しんぶん」 2018年 8月 25日号より