中同協関西ブロック（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）では、台風21号通過の翌日5日に全会員調査を行い、e.doyuやFAXなどで会員に調査協力を呼びかけ、12日にはその中間集計結果を発表しました。
関西ブロックの6同友会の会員7209名中815名が回答。社屋や店舗などに直接被害のあった会員は、285社、35％におよびました。暴風と高潮による被害に集中しています。また、自宅被害は116件、人的被害は4件などで、企業活動への影響が出るとこたえた会員は152社となりました。
被害は「コテージの屋根が飛び、レストランの屋根も損壊。敷地内の倒木は40本以上で、2週間以上営業停止となる見込み」（滋賀・飲食店）、「教習車両破損、修理工場の外壁破損、教習コースの標識破損、支柱ゆがみ」（京都・自動車教習所）、「高潮で床上浸水し通信機器が全滅」（兵庫・介護事業）、「4階建ての第2工場の屋根が全部吹っ飛び、隣の会社のトラックの上に落ちた」（大阪・製造業）、「ビニールハウス半壊7棟、飛ばされたハウス21棟。9月分、10月中旬頃までの出荷数が半分に」（奈良・農業経営）、「屋根に穴が空き、冠水」（和歌山・自動車整備業）など、すでに西日本豪雨被害（10同友会239社）を上回る直接被害件数となっています。
関西ブロックの各同友会では、事務局員自身も被災するなど大変な中、自治体の出している災害対策緊急資金の情報を会員に送ったり、お見舞いに歩いたりしており、引き続き調査を進めています。
本集約結果をもとに会員企業への同友会としての対応、政策要望などを検討する予定です。
「中小企業家しんぶん」 2018年 9月 25日号より
