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現状は小康状態だが、懸念はトランプ貿易戦争のゆくえ

同友会景況調査(DOR)速報【2018年7~9月期】

 同友会景況調査(DOR)126号(2018年7~9月期景況調査)の速報が発表されました。

 中小企業景気は、経常利益DI(「増加」―「減少」割合、前年同期比)がマイナス以外は「好転」「増加」が目立ち、小春日和と言える状況です。

 しかし、業種、地域、企業規模により好転悪化が混在しています。好転したのは、業種別では建設業と製造業、地域経済圏別では近畿と九州・沖縄、企業規模別では50人以上100人未満のみです。

 次期以降は景気を押し戻す見通しですが、トランプ大統領の保護主義政策により、米国内ではインフレ傾向などが始まっており、米中摩擦・自動車関税引き上げにより、先行きは楽観できない状態です。

 採算面では2016年後半から上昇傾向にある仕入単価DI(「上昇」―「下降」割合)で製造業の高止まりが目立つ一方で、2期連続で減少傾向にあった生産性を示す指標は今期持ち直しました。雇用面では業種を問わず人材不足感が強まっています。

 これらの危機感を裏付けるように、経営上の問題点でも「従業員の不足」と「仕入単価の上昇」の指摘割合が上昇しています。

 経営上の力点として「付加価値の増大」「新規受注(顧客)の確保」「社員教育」「人材確保」が4割~5割の会員企業から指摘されています。新規受注(顧客)の機会を「継続性に変える」には、顧客が納得する付加価値と、それを支える社員の存在が不可欠といえます。

 速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。

http://www.doyu.jp/research/dor/

「中小企業家しんぶん」 2018年 10月 25日号より

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