金融アセス法制定運動　着実に前進
意見書採択議会は675議会　全自治体の２割超に

　金融アセスメント法制定を求める国への意見書を採択した地方議会は、675議会（9月30日現在）と、日本の全自治体の2割を超え、着実に前進しています。

　滋賀県では9月議会において、石部町、信楽町、伊吹町、余呉町、山東町で次々と採択され、50議会（全議会比で98％）にまで到達し、ついにあと1町を残すのみとなりました。

　大阪同友会はこの間、府下44議会中、32議会に提出し、反応の良い手ごたえを得ました。地元の支部長を中心に行動し、9月議会での採択の広がりに期待を寄せています。現在、富田林市と東大阪市、岸和田市、千早赤阪村で採択されています。

　福岡県でも、小郡市と筑後市で意見書が採択され、現在22市で採択。

　沖縄県では、勝連町、多良間村、与那国町、大宜味村、渡名喜村、今帰仁村、久米島町、南大東村と採択が進み、42議会での採択となっています。

　今後、さらに12月議会での採択に向けた準備が進められています。

　中同協のホームページでは、金融アセス法の制定を求める意見書採択議会の一覧を掲載しています。