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中同協の動き
「中小企業家しんぶん」 2013年 2月 5日号から

中小企業金融円滑化法終了にあたり国へ要請行動

【中同協】


 1月25日、中同協は3月末に終了となる中小企業金融円滑化法(以下、円滑化法)に対して中小企業経営への悪影響をくい止めるよう中小企業庁、金融庁へ要請行動を行いました。

金融担当大臣談話(11月1日付け)の遵守を約束

 中同協は昨年末から各同友会へ「円滑化法終了についての緊急影響調査」を依頼。19同友会、約2400社から得た回答結果(2面掲載)をもとに「国に対する要望・提言」(2面掲載)を関係機関に提出し懇談を行いました。

 要請行動には中同協大橋政策委員長、石渡副委員長、国吉副会長、斉藤・冨永事務局員が参加。中小企業庁では、事業環境部企画課蓮井課長、金融課呉 村課長補佐ら3名が対応。中同協からは、11月1日付け金融担当大臣談話の遵守などを要望。中小企業庁は、金融と経営の両面での支援策を準備、経営改善計 画策定支援のための認定機関が3800になったとのこと。

 金融庁は、監督局総務課反町課長補佐ほか3名が対応。中同協は「すでに会員の周辺では融資の厳しさが表面化している、早急の対策を」と申し入れま した。金融庁は、各地の財務局を回り、11月1日談話の周知徹底につとめていること、現法がなくなっても、監督指針、金融検査マニュアルに組み込み、長期 スパンでバックアップしていきたいとの方針を示しました。なお、当日の要請行動は、NHKBSニュースで放映されました。

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