「金融アセスメント」で懇談

韓国から国会議員、大学教授らが来訪

【東京同友会・中同協】

　12月5日、同友会が進めている「金融アセスメント法」制定運動などについて懇談したいと、韓国から国会議員や大学教授など9名が、中同協と東京同友会を訪問しました。

　懇談には、韓国側からリ・チャン・グン仁川大教授、リ・サン・キョン国会議員、ユ・チョル・ギュ聖公会大教授、コ・ヒョン・シク弁護士ら9名、中同協からは大橋政策委員長、国吉専務幹事、東京同友会から井上前代表理事、三宅副代表理事、藤田副代表理事らが参加しました。

　韓国では、90年代後半から銀行が33行から15行に減少するとともに、外部資本が60％も占める現実に直面しています。そこで、9月に山口義行立教大学教授が韓国に呼ばれ、日本で進められている「金融アセスメント」法制定運動について話をしたところ、その内容に興味を持った韓国側が、その「金融アセスメント」運動を担ってきた中小企業団体と会談したい、ということで、今回の懇談となったものです。

　懇談では、韓国と日本の中小企業の定義の違いや、企業が金融機関に対して提供する担保や個人保証についてのお国柄の違い、またアセスメント運動の及ぼした影響などについて熱く語られました。

　ユ教授から出された「金融機関が中小企業に対して貸し渋りをし、中国からは安価な製品が入ってくるのに、なぜ日本の中小企業は元気なのか」との質問に対し、同友会側が「日本の中小企業家は、仕事を愛し、社員を愛し、地域を愛している。これが元気の源泉」と答えると、韓国側から拍手が起こるなど、和気藹々（あいあい）とした懇談と交流となりました。