金融アセス法の意見書採択1000議会に迫る！

9月議会で採択進む（山形、大阪、大分）

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　金融アセスメント法制定（地域と中小企業の金融環境の改善と金融の円滑化）を求める国への意見書の採択は10月3日現在、累計で30都道府県、991議会に達し、いよいよ1000議会まで1桁（ケタ）となりました。

　山形県では9月議会で、南陽市、長井市、米沢市、小国町、川西町の5議会で意見書採択。これで、県議会に加え3市3町の7議会での意見書採択となりました。山形同友会では、この成果を糧に、さらに県全体の自治体に広げていく意向です。

　大阪府では、箕面市、茨木市が加わり、37議会となりました。大阪同友会はこの間、3回目の要請で今回の茨木市での全会一致の採択がされるなど粘り強い働きかけを進めており、未採択議会は7議会を残すのみとなりました。

　大分県では大分市と中津市が意見書採択。同県では4議会での採択となりました。大分同友会もさらに採択議会を広げる計画です。