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各地の動き

道内全自治体で意見書採択
−札幌支部で運動報告会(北海道)

「中小企業家しんぶん」2002年4月25日号より

 北海道同友会札幌支部では、4月4日、「金融アセスメント法制定運動報告会」を開催、約35名が参加しました。守和彦副代表理事が3月28日の国会請願について、国吉昌晴中同協専務幹事が「全国の状況」について報告し、活発な意見交換をしました。

 紹介議員を内諾した各党の参議院議員を訪問した守氏は、「地元から聞いておりました」(自民・北海道、伊達議員秘書)「私も金融機関におりましたからよく分かります」(民主・北海道、峰崎議員秘書)「信金、信組の調査で北海道に行き、伊達信金の楽木理事長さんとも懇談しました」(共産・大阪、池田議員秘書)など話がはずみ、北海道のすべての地方議会が金融アセスメント法制定を求める意見書を採択した重みを実感したと発言。

 国吉氏は、運動の成果として、(1)学習活動を通して、自社の金融対策を検討するのに役立ち、(2)全国72万の署名活動の広がりによって、マスコミでも注目されるようになり、(3)北海道をはじめ、全国の地方議会で意見書の採択が広がり、(4)地域金融機関との懇談会などで、相互理解と共感を得ることができた、とまとめました。今後の課題として、与党内の理解や地方議会での決議をさらに広げ、他の中小企業団体・地域金融機関・自治体との連携を強めることを提起しました。

 4月12日、金融庁が中小企業向け融資の判断に活用する「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編」をまとめるなど、同友会の要望の趣旨に近づいた新たな動きもでてきています。北海道同友会では、4月17日の理事会に早速この「金融検査マニュアル別冊」を配布、地域経済の発展に貢献する金融システムの創造にむけて粘り強く取り組んでいくことを確認しました。

 

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