貸出金利引上げに“待った”

東京で実態調査、沖縄が見解

　金融庁がペイオフ全面解禁を前に地域金融機関への検査体制を強め、再編を促進させる中、各金融機関では収益性を向上させるために、格付けに応じた金利の引き上げを検討・実施しています。東京同友会では全会員を対象に実態調査を行い、沖縄では地元地銀の発表に対し見解を発表しました。

19％が引上げに、提言発表も【東京】

　東京同友会政策部では、「金融問題実態調査アンケート」を実施し、金利引き上げ、ペイオフ、外形標準課税等に付いての会員企業の状況を集約。２０％近い会員が金利引き上げを求められていることなどが分かりました。

　調査は７月１〜１５日に実施され、２１０社が回答。

　金利引き上げを求められた割合は１９％に上り、引き上げを求められた６割の企業が昨年同期比で売上・利益が下降している状況が明らかになりました。業種では建設業が回答数の３７％と高くなっています。

　金利の引き上げ幅は０・９９％以下が短期が７１％、長期が８８％あり、１％以上の引き上げは２９％、１２％と短期資金の引き上げ幅の大きさが目立っています。

都銀からの要請が５２％
　金利引き上げ要請があった金融機関は都銀が５２％でトップ、信用金庫３７％、地銀１１％。引き上げの理由は、金融機関の収益改善２５％、銀行のランクに準じた金利が２２％、本部からの指示を含めると５６％に上ります。信用金庫では「統一金利になるため」との理由がありました。

　また、企業が引き上げに応じない場合、「その後動きがない」が４３％、「今後の融資のストップ、回収、支援拒否」が２７％で、「ＲＣＣへの移管」とこたえた金融機関もあり、大きな問題となっています。企業側の対応では、そのまま応じたが４０％、交渉中１７％、交渉で上げ幅を少なくしたが１１％、交渉したが変わらないが６％と、企業側の弱い立場が浮き彫りになっています。

ペイオフ解禁　５１％が「延期すべき」
　これ以外に、ペイオフ全面解禁では５１％が「実施を延期すべき」と述べ、６２％が外形標準課税導入に反対していることが分かりました。

　東京同友会では、この調査をもとに一方的で強引な金利引き上げに対し問題点を指摘し改善を要求するとともに、包括保証（銀行との基本約定書の代表取締役の総括保証）廃止の提言と、ものづくり産業支援や地域経済・資金循環を活性化させる金融アセスメント条例を制定し、中小企業金融の円滑化に配慮した対策を求める提言を発表。また、ペイオフ全面解禁の延期や外形標準課税導入については会内で早急に議論・学習を行うことになっています。