黒字企業含め金利引上げ要請顕著に
緊急金融アンケートに１２００社【北海道】

　来年度からのペイオフ全面解禁を前に、金融機関は「経営の健全性」のために、企業の信用格付けに応じた貸出金利の見直しを進めており、中小企業への影響が問題となっています。そのような中、「地域にやさしい望ましい金融システムの創造」に取り組む北海道同友会は、全会員対象に「金融問題緊急アンケート調査」を行い、結果を発表しました。回答企業の７割が黒字企業であるにもかかわらず、「融資条件が厳しくなっている」とする企業が２８％、金融機関破たん・合併するなどの再編される過程で「マイナス影響を受けた」とする企業が２６％を超えています。
　７月初め、北海道同友会は全会員（４８９６社）対象に調査用紙を発送、回答のあった１２０６社分についての結果をまとめました。
　平均資本金２９０３万円、平均従業員数４４人で、「過去２年間の業績」（税引き前利益）は、７１・８％が黒字となっています。

融資条件「厳しく」
　「過去１年間で金融機関の融資姿勢に変化はあったか」では、４０・６％が「変化あり」と回答。そのうち「運転資金の新規融資に厳しくなる」３２・６％、「金利の引き上げ要請」２５・６％、「保証協会の保証を求められた」１６・９％「保証協会の保証が受けにくくなった」１０・６％、「追加担保、保証人の要求」１０・１％など（複数回答）、過半数の企業は融資条件が厳しくなっており、複数の厳しい条件を要求されている企業も多くあります。
　「業績別融資条件の変化」では、「大幅黒字」「黒字横ばい」「赤字から黒字になった」企業では「ぜひ借りて欲しいとの要請」が４４・２％を超えている反面、「なんとか黒字」以下の企業では「運転資金の新規融資」が受けにくくなっています。「金利引き上げ要請」が、黒字企業も含め顕著になっており、融資姿勢の変化により「資金繰りが厳しくなった」とする企業が１５・１％となっています。

金融再編でマイナス影響
　「過去２年間で取引金融機関の破綻・合併の経験はあるか」では２２・２％が「ある」と回答、うち２６・４％が「引き継がれたが、条件は厳しくなった」などのマイナス影響を受けています。
　「金融政策のあり方」については、５４・５％が「ペイオフ全面解禁」延期を要望、景気の現状は「よくなってきた実感はない」５２・５％、「悪くなっている」４０・６％をあわせて９３・１％で、「景気の底入れ」からはほど遠い状況です。

解説：企業の活力そぐ金融政策

金融機関の「経営の健全性」の指標とされている自己資本比率では、企業の債権をリスクウエイト１００％として計上し、債権分類のリスクに応じた貸倒引当金を計上しなければなりません。
　金融庁が検査に入った金融機関では、その多くの債務者区分がランクダウンされ、引当金の積み増しを余儀なくされています。
　北海道同友会の調査で、黒字企業も含め金利の引き上げ要請が顕著なのはこのためです。また、金融再編（破綻・合併）の影響で、マイナス影響を受ける企業が多くなっているという特徴もあります。
　中小企業向け融資の金融検査マニュアル別冊ができても検査の状況は変わらず、資金を必要とする企業に回っていない実態が明らかになっており、現在の金融政策の矛盾が露呈する形となりました。（平）