地域と共に歩む金融機関の支持も得られる運動
―金融環境激変への対応で緊急例会に２１０名が参加・北海道同友会

　北海道同友会札幌支部では、9月11日金融環境激変への対応を考える「緊急例会」を開催し、210名が参加しました。不良債権最終処理、金融検査マニュアル、ペイオフ解禁の中小企業への影響と対応をテーマに、(株)ダテハキ社長の守和彦氏と、北海道同友会・西谷博明経営政策局長が発表者を務めました。

貸したくても貸せない状況

　守氏からは、金融検査マニュアルの一律適用によって、地域金融機関が取引先に「貸したくても貸せない」現象を生み出し、地域の経済活力を奪いつつある現状がリアルに報告されました。

　地域金融機関が本来担うべき地域活性化の役割を果たすには、金融検査マニュアルの一律適用ではなく、地域経済の実態に則した新たな基準づくりが求められている実態が浮き彫りになりました。

金融アセス法制化運動が目指すものは

　また、西谷氏は、「今の金融環境が続けば、地域と中小企業は衰退し、不良債権の早期最終処理は地域経済と中小企業に致命的な影響を与える可能性」があること、また「ペイオフ解禁は地域金融を崩壊させる恐れ」が大きいことを強調。

　こうした情勢のもとで、「金融アセスメント法制定運動がめざすものは、自主・民主・連帯の精神で、まわりから支持される『21世紀型中小企業』づくりに取り組むことを前提に、1.金融機関と中小企業を“効率と収益性”のみで評価する金融行政を改めさせ、2.地域経済を支える中小企業を実態に即して正当に評価し、応援しようとする地域金融機関を支援し、3.地域経済と中小企業の活性化をめざすものであり、地域と共に歩みたいと考えている金融機関の支持も得られるものです」と報告しました。

　閉会のあいさつに立った木野口札幌支部長は、「情勢は緊迫しています。地域経済を支える金融機関を守り育てるため、支部を上げて金融アセスメント法署名運動に全力で取り組みましょう」と、強く訴えました。

　札幌支部では、緊急例会を機に、各地区会、部会での学習と署名運動を大きく広げる準備を急いでいます。