緊急金融・経営実態調査
―融資引き上げ明白に 金融危機突破総決起集会に１７０名(大阪）

　大阪同友会は10月10日、「中小企業金融危機突破総決起集会」を開催、170名が参加しました。また9月には「緊急金融・経営実態調査」を実施、貸し渋りや貸しはがしの事態も現れ、金融アセスメント法制定運動の重要性を裏付けるものとなりました。

　「金融危機突破総決起集会」では、「どうなっているのか日本の金融システム、創ろう中小企業経営者発金融アセスメント法」と題して赤石義博中同協会長が講演。講演では、アメリカやヨーロッパの先進資本主義国の中小企業事業所数が増加している一方で、日本だけが減少しているという事実を踏まえて、産業空洞化克服の重要性と同友会の果たすべき役割が語られました。

　来賓として大阪商工会議所副会頭の小池俊二氏、三井住友銀行に勤務する方から連帯あいさつがありました。最後に参加者全員で「がんばろう」を三唱して、意気高く、今後の運動の成功を誓い合いました。

制度融資活用増える―緊急金融・経営実態調査

　9月21日に会員約2,450社を対象に行った「緊急金融・経営実態調査」には301社が回答。

　「最近の金融機関の姿勢で従来にない新たな変化はありましたか」の問いに、「変化あり」51社で16.9％、「変化なし」239社79.4％となっています。少数ではありますが、良い変化として「『借りてほしい』と頼みに来る」があります。

　一方で「都市銀行と25年の付き合いだが、2年前から保証協会の保証付きしか貸さなくなった。銀行に債務者区分を聞くと正常債権にランクされていると答えるが、お金は貸さない」（建設）、「今年の8月に2％の金利で借りていたものを一方的に2.5％と通告してきた」（運輸）、「今年の9月に融資を申し込んだが金融庁の指導で医師信用組合でも運転資金は貸さないことになったと断られた」（医療）、「『集金した手形を預からせてくれ』と言い、そのくせ手形を割らない、金も貸さない」（製造業）などのように、貸し渋りや貸しはがしの事態も現れ、金融アセスメント法制定運動の重要性を裏付けています。

　また、「現在の借入金残高は1年前に比べてどうか」の問いに、「増えた」が26.6％、「変わらない」21.9％、「減った」44.9％で、借りたくても貸してもらえず金融機関が融資を引き上げている実態が浮き彫りになりました。
　 同時に国民生活金融公庫の融資を活用している会社が51.8％と過半数に達し、借入金の中で保証協会の保証を受けている率も67.2％になり、制度融資の充実が強く求められます。