中小企業と地域金融機関が共学・共育・共生の新たな信頼関係築き地域経済に望ましい金融システムを（北海道）

　北海道同友会では、昨年12月に相川直之氏（朝日中小企業経営情報センター　常務理事）、今年の３月に立教大学教授の山口義行氏を招いて金融アセスメント法の学習会を開催してきました。
　７月の理事会、８月の常任理事会で、「学びながら行動し、行動しながら学ぶを基本に全道的に金融アセスメント法制定運動に取り組む」ことを確認。(1)全会員に、ポスター、中同協のリーフレット、署名用紙を送り、社員や業界にも呼びかけ20万名を目標に署名運動をすすめる、(2)会内講師を養成し、全道各地で学習会を開催する、(3)地元の金融機関と相互理解を深める活動に力を入れてきました。
　その中で、次のことが明らかになり、金融アセスメント法制定運動の奥の深さに確信が広がっています。社員、取引先と高い次元の信頼関係を築く
　札幌支部のある会員は、学習を通して理解を深め、「同友会では、地域経済や中小企業にとって真に力になる金融システムをつくる金融アセスメント法制定運動に取り組んでいる。社員の皆さんもぜひ協力してほしい」と訴えました。
　社員は社長の訴えを積極的に受け止め、最初は家族に、そして「お客さまにも勧めよう」と、訪問先でも金融アセスメント法の話をするようになりました。
　「お客さまとの話題も広がり、信頼関係も深まった」と営業マンからも喜ばれ、社内の雰囲気も変わってきたそうです。従業員25名ほどの会社ですが、200名近い署名が寄せられています。同友会の３つの目的を総合的に進める運動
　「この運動は、同友会の第３の目的である経営環境改善の活動だと思っていました。しかし、何回か講師役を頼まれ勉強しているうちに、良い会社、良い経営者になるという他の２つの目的も同時に追求しなければ実現しない総合的な運動であることが分かってきました」と語るのは、地元銀行の元重役出身の会員のＴ氏です。また、金融機関との懇談の中で、「金融アセスメント法には、信用金庫法第１条（国民大衆のために金融の円滑化をはかる）の精神が入っているので大賛成です」と熱っぽく賛意と期待を語る信金の理事長。
　また、ある金融機関の役員は、「アセスメント法は、地域と金融機関の共存共栄をはかることを目指していますが、今まで以上に金融機関の幹部の力量が問われます」と述べています。
　金融アセスメント法制定運動は、中小企業と地域金融機関が共学・共育・共生の新たな信頼関係を築き、地域に望ましい金融システムと地域経済を創造する運動であり、壮大な社会教育運動へと発展する可能性を秘めています。
　署名運動は緒についたばかりですが、「きばらず、せかず、あきらめず」の精神でさらに運動を盛り上げていきたいと思います。
（北海道同友会経営・政策局長　西谷博明）金融アセス　垂れ幕で地域にアピール
一人ひとりできることを工夫して
　北海道同友会会員の（株）りんゆう観光（植田英隆社長）では、「地域経済にやさしい望ましい金融システムの創造を」の垂れ幕を、10月はじめから本社正面に掲げています（写真）。社内でも勉強会を開き、同社を訪れるお客さまへも、同友会のめざす新たな金融システムの提案などへの理解を広げています。植田氏は「金融情勢を憂いている方がいかに多いか。同友会の活動の積み上げの中から金融アセスの提案が出てきたことがうれしい。いい課題を与えてもらった」と話しています。