金融情勢の変化に対応を

愛知同友会が理事会で緊急討議

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　米証券第4位のリーマン・ブラザーズの経営破綻で東京株式市場が年初来最安値を下回り、一瞬にして何十兆もの投資資金が泡と消える中、今後、金融への一層の信用が収縮し、連鎖することはまぬがれません。国内の金融機関も自己資本比率規制の強化に向けて、中小企業向け融資に対して選別融資の強化はまぬがれない状況です。

　この金融情勢の変化を受け、愛知同友会では9月17日に開いた 第5回理事会で、今後の対応について、緊急討議を行いました。

　論議の中では、昨年10月ころから、信用保証の「責任共有制度」により、「借換融資が断れた」「別立追加融資しか対応してもらえない」「セーフティーネット保証の情報が金融機関からは伝わっておらず、あまり利用されていない」等の声が金融アセス委員会に寄せられていることが紹介されました。

　一方、会員企業での信用保証の利用率は約7割と高い半面、信用保証のしくみや利用方法を十分知らないでいること、「自ら保証協会に出向き、保証認定を取って金融機関に融資を申し込む」という取り組みを全会員に知らせていくことなどが必要、との認識となりました。

　理事会では、次のことを確認しました。

1. 会員（特に小規模企業）の金融事情の集約
2. 金融情勢と企業経営の課題に関する発信
3. 実態調査の実施
4. 信用保証協会との窓口の設置

　その後、9月24〜25日に開かれた3支部の役員会で、会員（特に小規模企業）の金融事情の集約を意識的に行い、理事も各組織でヒアリングを行っていくことになりました。

　また、金融調査を実施し、695社が回答。現在、結果を分析中です。

（愛知同友会ホームページより）