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アセスQ&A

Q7 金融機関の自己改革は大変だと思います。この運動は金融機関と対立しませんか。

確かに改革には負担と大きなエネルギーを必要とします。しかし、アセスメント制度が求めていることは、金融機関が21世紀にふさわしい社会的役割を果たすことです。金融機関は、その体力に応じたリスクを積極的に背負いつつ、融資活動を行う姿勢こそが現在求められており、事業リスクに関する判定能力を早急に回復させることがこれからの課題です。その意味では、金融機関に対し、適正にリスクを求めるものであって、決して過大なリスクを強いるものではありません。

重要なことは、地域貢献や情報公開など社会的役割を果たすことが、金融機関の経営基盤の安定につながることです。いま、金融機関に対する「信頼性の危機」が指摘されています。失われた信用をお金の論理だけで取り戻すことはできません。

私たちは、金融アセスメント法を通じて民間サイドから金融の公共性を提起し、金融機関との長期的な信頼関係を取り戻そうと主張しているのです。したがって、当然私たち中小企業経営者自身も経営指針の作成と全社的実践など自己革新、自助努力がますます求められています。

このように金融アセスメント法の制定は、厳しい局面にある日本の地域経済に活力を取り戻し、地域経済の発展に貢献する金融機関との共存共栄をめざしているのです。

 

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