Q11　特定の政党に利用される可能性はありませんか。

同友会が経営環境改善を進める際の原則、すなわち中小企業家の要望を実現する立場からすべての政党に対して同友会の掲げる政策・要望への理解と支持を求めて積極的に働きかけることに変わりはありません。

　金融アセスメント法制定署名でも、与野党の紹介議員を得た請願による議員立法等をめざしています。すでに、衆議院・参議院の全国会議員に金融アセスメント法パンフレットを郵送でお届けしておりますが、各地域・選挙区ごとに議員への働きかけが重要になっています。各同友会による地元国会議員への金融アセス法の理解と支持を求める働きかけが期待されます。

　中同協・金融アセスメント法推進会議では、超党派での立法化のための舞台づくりや紹介議員の組織の仕方について知恵を集めながら、効果的な進め方を検討する所存です。しかし、最も効果があるのが国民の声であり、署名数です。全国100万署名にさらにご協力をお願い致します。