外形標準課税の導入反対【談話】

外形標準課税の導入反対
  ~ペイオフ全面解禁(2003年4月1日予定)の延期を
中小企業家同友会全国協議会 会長 赤石 義博

 赤石義博・中小企業家同友会全国協議会(中同協)会長は、政府税調答申と最近の金融情勢について7月10日、次の談話を発表しました。

 6月14日、政府税制調査会は「あるべき税制の構築に向けた基本方針」を答申し、外形標準課税について「早急に導入すべきである」と明記しました。中同協はこれまでも外形標準課税の導入に反対してきましたが、今回の答申に際して改めて反対の立場を表明するものです。

 中同協「2003年度要望・提言」では、外形標準課税に反対する理由として「付加価値基準にすると、同一事業に対して消費税と事業税の二重課税になるばかりでなく、人件費比率が比較的高い中小企業ほど負担が大きく、さらに不況下で赤字経営を余儀なくされている企業にも課税されることになる。税負担能力がないところへの課税は、倒産や滞納の拡大につながるなど、社会的歪みが生じるばかりでなく、日本経済の活力削減につながる」としています。

 実際的にも、「雇用のダム」の役割を担ってきた中小企業から人をはじき出し、不況を加速する税金と言えます。

 また、答申は消費税については「今後、税率を引き上げ、役割を高めていく必要がある」と述べています。「基本方針の内容が仮にすべて実現すれば十兆円をゆうに超す大増税になる」(6月15日付、日本経済新聞)とのことです。長引く消費不況の中で多くの中小企業が体力を消耗させているとき、消費税率を引き上げるとは全く理解に苦しむものです。外形標準課税の導入や消費税率引き上げなど安易な増税姿勢、「取りやすいところから取る」という発想はあまりにも知恵のない「方針」と断ぜざるを得ません。

 なお最近、全国信用金庫協会や日本商工会議所、与党の一部から2003年4月からのペイオフ全面解禁を延長するよう要請していることが注目されます。また、「金融検査マニュアル別冊・中小企業編」について金融庁に多くの意見が寄せられ、公表されています。

 私たちはこれらの動きと連動して、ペイオフ全面解禁の延長と中小企業向けの別基準の検査マニュアルづくりを改めて国に要請するとともに、金融アセスメント法制定に向けた取り組みをさらに強化することを表明するものです。

 赤石義博・中小企業家同友会全国協議会(中同協)会長は、政府税調答申と最近の金融情勢について7月10日、次の談話を発表しました。

 6月14日、政府税制調査会は「あるべき税制の構築に向けた基本方針」を答申し、外形標準課税について「早急に導入すべきである」と明記しました。中同協はこれまでも外形標準課税の導入に反対してきましたが、今回の答申に際して改めて反対の立場を表明するものです。

 中同協「2003年度要望・提言」では、外形標準課税に反対する理由として「付加価値基準にすると、同一事業に対して消費税と事業税の二重課税になるばかりでなく、人件費比率が比較的高い中小企業ほど負担が大きく、さらに不況下で赤字経営を余儀なくされている企業にも課税されることになる。税負担能力がないところへの課税は、倒産や滞納の拡大につながるなど、社会的歪みが生じるばかりでなく、日本経済の活力削減につながる」としています。

 実際的にも、「雇用のダム」の役割を担ってきた中小企業から人をはじき出し、不況を加速する税金と言えます。

 また、答申は消費税については「今後、税率を引き上げ、役割を高めていく必要がある」と述べています。「基本方針の内容が仮にすべて実現すれば十兆円をゆうに超す大増税になる」(6月15日付、日本経済新聞)とのことです。長引く消費不況の中で多くの中小企業が体力を消耗させているとき、消費税率を引き上げるとは全く理解に苦しむものです。外形標準課税の導入や消費税率引き上げなど安易な増税姿勢、「取りやすいところから取る」という発想はあまりにも知恵のない「方針」と断ぜざるを得ません。

 なお最近、全国信用金庫協会や日本商工会議所、与党の一部から2003年4月からのペイオフ全面解禁を延長するよう要請していることが注目されます。また、「金融検査マニュアル別冊・中小企業編」について金融庁に多くの意見が寄せられ、公表されています。

 私たちはこれらの動きと連動して、ペイオフ全面解禁の延長と中小企業向けの別基準の検査マニュアルづくりを改めて国に要請するとともに、金融アセスメント法制定に向けた取り組みをさらに強化することを表明するものです。