経済産業省「個人情報保護ガイドライン」（修正案）に対する意見
2007年1月29日発表
中小企業家同友会全国協議会
中小企業家同友会全国協議会では、経済産業省「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案に対する意見公募について、下記2点について意見を送付しました。
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●意見箇所
2.法令解釈指針・事例 2-1定義（法第2条関連）
●意見箇所の修正案
「個人情報」には、組織の従業員の名前、役職、事業所や電話番号を含めないこととしてください。よって3ページの【個人情報に該当しない事例】の事例1）については、「事例1）企業の財務情報や従業員情報等、法人等の団体に関する情報」のように修正してください。
●意見の概要
カナダの個人情報保護法にならい、日本でも過剰反応を防ぎ、企業での取り扱いの煩雑さを軽減し、日本の商習慣による従来の企業間ネットワークを大事にするため、経済産業省のガイドラインでは、組織の従業員の名前、役職、事業所や電話番号を「個人情報」に含めないよう定義してください。
●意見の内容
企業や個人の過剰反応で、業界団体や中小企業団体の名簿普及、名刺交換など従来の商習慣のもとに構築されてきた企業相互のネットワーク連携の妨げになっています。これらの過剰反応を防ぐために、経済産業分野では組織の従業員（役員含む）の情報をガイドラインの適用除外としてください。
下記に、カナダの条例の当該部分の引用を入れましたので、参照ください。
“personal information” means information about an identifiable individual,but does not include the name, title or business address or telephone number of an employee of an organization.
PIPEDA全文は下記を参照してください。
http://laws.justice.gc.ca/en/P-8.6/258031.html
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●意見箇所
5.個人情報取扱事業者がその義務等を適切かつ有効に履行するために参考となる事項・規格
●意見の概要
「体制の整備に当たっては、日本工業規格JISQ15001（中略）を参考にすることができる」とありますが、公共事業の入札では、この規格に準拠したプライバシーマーク取得が条件となる地方自治体や官庁が出てきています。現段階でプライバシーマークを官公庁の入札条件にしないようにするとともに、各地にある中小企業支援機関などで個人情報保護対応について支援・アドバイスを行い、中小企業が取得更新しやすくするため、プライバシーマークの取得・更新費用の低減を図ってください。
●意見の内容
個人情報保護対応において、経済産業省の「「個人情報保護法に関する取組み状況の実態調査」の報告書にもあるように、「プライバシーマークの認定を受けない理由」は、①体制整備等の準備が大変47.2％、②体制整備等のコストが高い10.0％、③申請料及び審査料が高い6.7％の順となっています。また、個人情報保護へ向けた「対策が遅れている理由」として、①時間がかかるため41.4％、②人手がかかるため32.5％、③金銭がかかるため38.3％の順となっており、いずれの結果も中小企業がその対応に困難を抱えていることが想定されます。全事業所の99％を占める中小企業が個人情報保護への対応ができなければ、ガイドラインも実効あるものにはなりません。また、現段階でプライバシーマークを入札条件にすることは、中小企業を入札段階で排除することにもつながります。
中小企業が個人情報保護対応するための啓蒙と適切な支援を強く望みます。
＜この間の経過＞
この間、中同協では同友会としての「個人情報保護に関する指針」を2004年に発表し、会内での実践を図ってきました。また同年、経済産業省の個人情報保護に関するガイドラインのパブリックコメントに意見を提出したほか、経済産業省との懇談も行ってきました。今年は、鋤柄修中同協幹事長（中同協情報化推進本部長）がそのガイドラインの見直しの検討委員会委員になり、「中小企業にとって取り組みやすい個人情報保護ガイドラインであるべき」として、過剰反応を防ぐため名刺情報や会社役員名簿は管理すべき個人情報としないこと、事業所の99％を占める中小企業が段階的に取り組める、分かりやすいパンフレットの作成も要望しつつ、各地にある中小企業支援機関で個人情報保護対応やプライバシーマーク取得の支援をするなどの必要性も伝えてはいますが、なかなか実施されないのも現状です。
このたびのパブリックコメントはそういった経緯から、意見提出することになったものです。
