同友会会員のみなさまへ
中小企業家同友会全国協議会
中小企業憲章制定運動推進本部
中同協では5年前から国に対して中小企業憲章、地方自治体に対して中小企業振興基本条例の制定を求める運動を進めてまいりました。中小企業振興基本条例等は、都道府県のレベルでは11道県で制定され、地元の同友会も係る事例も増えるなど徐々に成果を生み出しています。それらの経験や5年間の中小企業憲章学習の成果も踏まえ、本年度より中同協・憲章推進本部は中小企業憲章草案の成文化に取り組みます。
つきましては、会員の皆様お一人おひとりの中小企業憲章の内容についてのご意見を承りたく、意見公募致します。中小企業憲章は課題が広範であるため、意見集約・整理をしやすいように、下記に今まで出ているテーマ例を挙げましたので、ご自分の意見に関連すると思われる番号を記入し、記述して下さい（いくつでも結構です）。また、テーマ例に関係なく自由に記述していただいても結構です。
多くの会員の皆様の参加を期待いたします。また、各同友会で集約したものも合わせてご提出いただくことも歓迎します。
[憲章について今まで出ているテーマ例]
①中小企業重視の産業政策を中軸に据えた草の根からの日本経済の新しい成長発展をめざす。
②中小企業家と創業者の自主的経営努力が正当に評価される健全な競争条件と経営環境をつくるとともに、大企業はその存在にふさわしい役割と責任を果たす経済社会をめざす。
③農林水産業を含む地域資源のすべてを活用して、地域が明るく元気になる企業づくり、地域づくりをめざす。
④女性の社会参加や障害者の自立と雇用を支援し、誰もが共に暮らせる「共生社会」づくりに貢献する中小企業を励ますとともに、「働きがいのある人間らしい仕事」を創出する。
⑤中小企業と地域を支える、円滑で頼りになる金融システムを構築する。
⑥まじめに働くものが報われる社会保障制度と公正な税制を実現する。
⑦中小企業は人びとが地球環境の課題に取り組むチャンスを提供し、「グリーン」な中小企業が地域に増え、根を張る仕組みをつくる。
⑧学校・家庭・社会のすべての教育現場で、企業家として生きることの意義を考える気風を醸成するとともに、中小企業に対する国民的理解を広げ、正確な認識を普及する。
#x2468;中小企業の国際交流・貢献を推進し、アジアとの経済的な共生に努めるとともに、アジアでの中小企業憲章制定をめざす。
#x2469;中小企業省を設置し、中小企業担当大臣を置くとともに、すべての政策や法律・規制が中小企業への影響を事前に考慮して立案され、実施されるという原則を確立する。
※上記の①～#x2469;から関連するテーマ選び、番号を記入したうえで、ご意見をお書き下さい。また、関連するテーマがない場合でも、ご自由にお書き下さい。
※送付先 中同協 FAX 03-5953-5720 MAIL：kensho＠doyu.jp
