5月20日、中同協は第14回中小企業憲章制定運動推進本部会議を開き、
18同友会から45名が参加しました。
推進本部会議では3年にわたり検討してきた中同協としての「中小企業憲章
草案」（最終案）を確認したほか、中小企業庁からパブリックコメントにか
けられている「中小企業憲章」（案）への中同協としての意見書をまとめま
した。
以下を参照ください。
中小企業庁「中小企業憲章」パブリックコメントへの意見
中小企業憲章草案（最終案）
今後、中同協として引き続き以下の3点についての働きかけを強化していく
予定です。
1.「中小企業憲章」を閣議決定などに止めず、国会決議をめざすこと。
2.首相直属の「中小企業支援会議」を設置し、省庁横断的な機能を発揮して、
中小企業を軸とした経済政策の戦略立案等を進めること。
3.中小企業担当大臣を置き、「中小企業憲章」を具体化した政策・施策の実行
体制を強化すること。
