7月16日、ウインクあいちにおいて「2010年度第1回中同協広報委員会」が開かれ、12同友会と中同協から32名が参加しました。
委員会では、「紙媒体の強みを生かして～機関紙・誌、対外広報紙の役割と活用～」と題し、実践事例として東京、静岡、京都、大阪から報告がありました。東京は中小企業憲章パンフレット、静岡は機関紙リニューアルについて、京都は機関誌の月刊化、大阪は機関紙リニューアルに伴うアンケート結果による検討状況等を報告。
その後、加藤昌之広報委員長より、「なぜ紙媒体なのか」言葉の重みを感じて、今一度紙媒体の意義を考えることが必要であり、捨てられない機関紙をつくるにはどうしたらよいか議論してほしい、との問題提議があり、その後のグループ討論で活発な意見が交わされました。討論発表では紙媒体とwebの違いに触れ、紙媒体の良さや特性を生かした広報を心掛けることが確認されました。
後半では、10月に山口県で開催される「2010全国広報・情報化交流会」について、テーマや分科会の設定についての報告があり、それぞれの分科会の位置付けや内容について意見が交わされました。
また、「中小企業家しんぶん」については2010年後半の重点課題とその企画化について報告があり、「企業づくり」「同友会づくり」「地域づくり」それぞれに企画をスタートする旨の紹介がありました。メールマガジン「DoyuNews」については新企画「付加価値を高める」が4月よりスタートし反響を得ていること、次回は企業変革支援プログラムステップ1の第4項目である「市場・顧客および自社の理解と対応状況」についての企画を2011年4月頃よりスタートすることを報告。さらに、中同協ポータルサイト「DOYUNET」のアクセス数を増やす仕組みづくりを行っている旨の報告がありました。
最後に、個人情報保護および著作権問題についての報告とお願いがありました。現状としては本人の承諾を得ないでの例会報告のネット配信や経営問題についての詳細掲載などで問題が発生していることを報告。「広報活動におけるガイドライン」や「個人情報保護に関する指針」等、各会員に諸問題に対するルールを定期的に周知するようお願いしました。
IT化が進む中紙媒体は縮小傾向にあるが、紙の特性を機関紙や対外広報紙に生かすこと、またこの委員会で学んだことを各地に持ち帰り、より良い広報活動に繋げることの重要性を確認しました。
