2014年3月25日
中小企業家同友会全国協議会（中同協）・政策委員会
「経営者保証に関するガイドライン」（以下、ガイドラインと略）が2013年12月5日発表されました。これは、中小企業庁・金融庁の依頼により、日本商工会議所と全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」において、昨年8月から、中小企業団体及び金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等の委員により精力的に検討が行われ、検討の成果として、経営者保証に関する中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的かつ自律的な準則であるガイドラインとＱ＆Ａが公表されました。
本ガイドラインは、保証契約時等の対応として、①法人と経営者との関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、③適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保、など経営者保証に依存しない融資等について規定しています。また、保証債務の整理の際の対応についても規定しています。
中小企業庁・金融庁としても、本ガイドラインの周知等を通じた利用促進に積極的に取り組み、中小企業の金融環境を整え、創業や再チャレンジの促進をはかるとしています。金融庁は、監督指針および金融検査マニュアルのガイドラインに沿った改訂をはかっています。
中同協が1990年代から要望していた「連帯保証人の要らない制度融資の拡充」要求や2000年代からの金融アセスメント法で提起した保証債務の有限責任化がようやく一歩実現したものです。
中同協・政策委員会では議論を踏まえ、以下の点を確認しました。
①ガイドラインの意義を会員に知らせ学習・活用の運動に取り組むことを呼びかけていく。
②ガイドラインについて金融機関との勉強会・懇談会などを開催する。
③経営者保証のない融資を実現した会員の事例を集め、会内外に発信する。
④東京同友会から提案のあった「個人保証共済制度の創設」については、今後の検討事項とする。
中同協「2015年度国の政策に関する中小企業家の要望・提言」に関するアンケート調査によれば、「ガイドラインを使って経営者保証をはずしますか」と問うたところ、約50％の会員が「はずすことに挑戦したい」と答えました。多くの方々がこの呼びかけに応え、挑戦し、企業体質の改善をはかりましょう。
◆経営者保証に関するガイドラインの詳細については下記をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2014/140130keiei.htm
