【14.04.30】DOR107号を発行しました

 DORは1990年1~3月期に第1号発行以来22年を経て、2012年4~6月期で100号を迎えました。この調査は、中小企業家自身による自主的な独自調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されています。また会員企業の景気見通しなど、経営戦略に活用しているとの声も多く聞かれます。

 このたびDOR107号を発行しました。調査概要は下記の通りです。

中小企業の消費増税反動減、谷深し

 4月から消費税8%増税が始まった。国民や中小企業にとっては三重苦だ。マクロ見通しでは、①アベノミクス以来の円安で原材料等の仕入価格は高止まり、②予想以上の需要を駆け込み的に先食いして、反動減の谷は深くなり、③消費税が5%から8%に引き上げられて購買力を吸い上げられる。「増税後は物価が前年比で4%ほど上がるとの見方が強まっており、所得の目減りは避けられない」(日本経済新聞、3月30日)とすれば、中小企業で多少賃上げの動きが広がっても間に合わないのではないか。1997年の3%から5%の値上げ当時を思い出すと、ボディブローのように効いてくるのが怖い。

前年同期比の業況判断DI(「好転」-「悪化」割合)は17→20、売上高DI(「増加」-「減少」割合)は19→24、経常利益DI(「増加」-「減少」割合)は6→12とバブル崩壊後最も高い数値となった。足元の景況を示す業況水準DI(「良い」-「悪い」割合)は14→10と前回、初の大きなプラス水準となったが、2桁を維持。駆け込み効果が鮮明に出たものだが、反動減をどう乗り切るかが課題となろう。

詳しくは本文をご覧ください。

DOR107号(2014年1~3月期)(PDF 4948KB) 
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