1990年1～3月期に第1号発行以来25年を迎えたＤＯＲ（同友会景況調査）は、中小企業家自身による自主的な独自調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されています。また会員企業の景気見通しなど、経営戦略に活用しているとの声も多く聞かれます。
このたびＤＯＲ113号（2015年7～9月期）を発行しました。調査概要は下記の通りです。
明・暗まだら模様、先行き楽観を許さず
DORの7 ～ 9 月期調査によると業況判断DI（前年同期比）は 4 と前期の 2 から更に改善した。業況水準DIも△ 2 → 2 と改善。両指標とも改善だが、景気は横ばい圏で推移している。しかし、個人消費、輸出が減少するなど足元の状況も決して楽観視できない。
では10～12月期はどうか。業況判断は 4 → 4、業況水準は 2 → 6 となり、水準で若干の改善を予測している。また、売上高DI（前年同期比）は 7 → 6、経常利益DI（前年同期比）が 4 → 4 と横ばい圏を脱していない。世界経済の減速を受けて8月には日経平均株価が2万円台から1万8,000円台へと株価水準を急落させ、景気に明らかに影が差している。なお、本調査の後、にわかに話題となった自動車大手フォルクスワーゲンの不正問題だが、中国減速の影響と合わせ、中小企業景気にとっても更に注視が必要である。
また、「従業員の不足」の増加が続いている。経営上の問題点では、今期は 22.7％ → 26.9％となり、「仕入単価の上昇」（21.6％）を上回り、3位となった。サービス業では1位（36.2％）である。人材確保の課題が大きくなるなか、採用と教育の努力と同友会型企業づくりの真価が問われている。（概要より抜粋）
詳しくは本文をご覧ください。
ＤＯＲ113号（2015年7～9月期）（PDF2566KB）
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