屈するわけにはいかない！ 英知を結集して逆境に立ち向かおう！ 熊本同友会が150名で第35回総会
6月１日、熊本同友会は４月から延期していた総会を開き、150名が参加しました。開会までの時間は、参加した会員同士まずは再会を喜び、震災時の様子や現状を報告しあう様子があちらこちらで見られました。
当日は中同協から贈呈された『中小企業家の絆～東日本大震災から5年』が全員に配布され、鋤柄会長は、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験から、経営指針を復興指針にして、全社一丸の経営ですすめた会員企業は復興が早かったことなどにふれ、参加者を励ましました。
新年度活動指針の提案では、スローガンである「本音で語ろう～学び、気づき、そして実践」の重みと、震災を受けて全国の同友会や中同協に対しての支援への感謝が代表理事から述べられ、「これからは自分たちが頑張っていく番。明日の会社を、従業員を守るため、本気でやっていきたい。本音で語っていきましょう」との決意と呼びかけが行われました。議案書とともに、会員企業や同友会、地域の中でどのような行動を取るべきか等をまとめた「震災復興指針書～企業存続・地域再生のための行動指針」が確認されました。
終了後は、震災で被害が大きく支部総会が延期された熊本市内の4支部とゆ～ほく支部、菊阿支部の総会が開かれました。
また翌日、鋤柄会長は益城町など現地を視察しました。
「熊本地震の経営への影響」緊急調査集計（速報値） 半数の企業が「影響あり」 中同協九州・沖縄ブロック
中同協九州・沖縄ブロックでは、4月21日～5月12日にかけて、熊本地震の影響調査を行い、福岡、長崎、佐賀、宮崎、鹿児島、沖縄の6県で回答数は434件でした。
調査では、23％の企業が「すでに被害や影響が生じている」とし、24％が「今はないが今後生じることが予想される」とており、併せて半数近い企業に影響が出ることが予想されます。
影響は「物流網の不正常な状態による原材料、燃料の不足」9％、「部品や資材の調達困難」8％、「自粛・イベント中止・延期による影響」7％、「観光客の減少」6％、「取引減少」6％など多岐に及んでいます。
被災地である熊本に営業所や支店などを置く企業も多く、「熊本各店の売上が1～2ヵ月ほどゼロになる可能性が高い」（福岡）、「復興資材の欠品や高騰」（福岡）、「4月分1700室のキャンセル、5月分1000室のキャンセル」（長崎）、「観光土産品の売上は、前年より２～４割ダウン」（鹿児島）、「ブルーシート、合板類が熊本に集中し、不足した状態」（宮崎）など、被災地周辺の県へ大きな影響が出始めていることが分かります。
「熊本地震対策本部ニュース」No.4を発行しました。
「ニュースNo.4」のPDFはこちら↓
http://www.doyu.jp/images/20160603News4.pdf
