景況感は好調なれど、人材不足問題が浮上
今期、業況判断の指摘割合は「好転」が上昇（28.8%→31.9%）、「悪化」が下落（23.8%→21.5%）、「横ばい」が微減（47.4%→46.6%）で、好転がはっきりしてきた。業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は5→10、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は7→10、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は5→6、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は1→9と2期続けてすべて好転した。
しかし、経営上の問題点として「従業員の不足」を挙げる企業が最も多くなった。いよいよ、人材不足問題は経営上の最有力課題となっている。日銀短観の雇用人員判断DIは、中小企業全産業でマイナス32と1992年以来の低水準となった。また、「人件費の増大」が3位に上昇し、人材不足から来ている賃金上昇が焦点なった。だが、「給与を上げても、採用できない（中小）企業が増えている」（日本経済新聞、2017年10月2日）という観測もあり、単に採用問題だけに止めず、人材活用を多角的視点から検討することが重要になっている。（概要一部抜粋）
