同友会ニュース

【19.04.10】DOR128号(2019年1〜3月期景況調査)速報を発表

中⼩企業景気も下⽅屈折、前途の不安定さ拭えず

 業況判断・水準・売上高・経常利益すべて悪化、前途の不安定さを拭えない業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は7→3、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は7→5、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は0→△1、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は12→4と、すべて「悪化」「減少」であった。特に、製造業の業況判断DIでは、今期4を予測していたが、8→△4と大きく屈折した。これが、他の業種へ波及するか否かがポイントになろう。2019年の世界経済は、米中貿易戦争や中国経済の減速、日米貿易協議・自動車関税引き上げ懸念、英国ブレクジット(EU離脱)、欧州大陸の不況など波乱含みの展開になる。

 業況判断DIを業種別に見ると、建設業が3→11、製造業が8→△4、流通・商業が5→△1、サービス業が12→13と、建設業が著しく好転し、製造業が著しく悪化した。地域経済圏別では、北海道・東北が△1→1、関東が8→7、北陸・中部が1→0、近畿が24→0、中国・四国が4→4、九州・沖縄が8→5と、近畿のみが二桁のマイナスであった。企業規模別では、20人未満で3→△1、20人以上50人未満で8→9、50人以上100人未満で5→△4、100人以上で24→6と、2年ぶりに20人未満と50人以上100人未満の2層でマイナス圏になった。

 次期(2019年4〜6月期)以降は、業況判断DIが3→6、売上高DIが5→6、経常利益DIが△1→6、業況水準DIが4→4と、「好転」「横ばい」で持ち直すと予想した。次期の業種別の業況判断DIでは、建設業が11→7、製造業が△4→4、流通・商業が△1→2、サービス業が13→13と、すべてがプラス圏と予想。しかし、次々期の見通しでは少し数値を落とすなど前途は不安定さを増している。(概要一部抜粋)


*詳細はこちらをご覧ください。

*過去のDOR調査結果はこちらから

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