同友会ニュース

【19.07.11】DOR129号(2019年4〜6月期景況調査)速報を発表

景気、崖っぷちに向かう動き示す 製造業と商業は悪化の一途

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は3→△2、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は5→0、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△1→△5、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は4→△3と、ほぼすべてがマイナス圏入りした。前回、製造業の業況判断DIが△4と大きく屈折したが、今回は製造業と流通・商業が△7まで沈み込んだ。景気は崖っぷちに向うような動きを示している。世界経済は、米中貿易戦争や中国経済の減速、日米貿易協議など「いつ決着するのか解らない問題が世界で多すぎる」との声も聞こえてくる。

 業況判断DIを業種別に見ると、建設業が11→2、製造業が△4→△7、流通・商業が△1→△7、サービス業が13→10と、製造業と流通・商業が悪化し、サービス業が堅調な業況だ。地域経済圏別では、北海道・東北が1→1、関東が7→△7、北陸・中部が0→△5、近畿が0→△3、中国・四国が4→12、九州・沖縄が5→△9と、中国・四国のみが上昇した。企業規模別では、20人未満で△1→△1、20人以上50人未満で9→△3、50人以上100人未満で△4→△14、100人以上で6→13と、100人以上以外すべてがマイナス圏になった。

 次期(2019年7〜9月期)以降は、業況判断DIが△2→△2、売上高DIが0→1、経常利益DIが△5→△3、業況水準DIが△3→△2と、「横ばい」で持ち直すと予想した。次期の業種別の業況判断DIでは、建設業が2→3、製造業が△7→△12、流通・商業が△7→△4、サービス業が10→10と、製造業がさらに落ち込む予想。特に、次々期の見通しでは流通・商業が△15と消費増税に強く反応したと見られる。
(概要一部抜粋)


*詳細はこちらをご覧ください。

*過去のDOR調査結果はこちらから

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