同友会ニュース

【20.01.31】同友会景況調査「DOR」131号を発行しました

消費増税不況とトランプ不況のダブルパンチで景気後退へ

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△ 3 →△ 13、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△ 1 →△ 10、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△ 4 →△ 11、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は0 →△ 3 と、すべてがマイナス圏にあるが、業況水準を除けば二桁のマイナスに下落した。消費増税に伴いマイナスの水準が変わったものと見られる。

 日銀短観は「大企業・製造業」がゼロと5 ポイント悪化。「中小企業・製造業」も△ 9 と5 ポイント悪化。DOR でも、20 業種別業況判断DI で金属製品製造業は△ 32 →△ 54、機械器具製造業は△ 25 →△ 36 と製造業が大幅に後退している。受注残も製造業で△ 24 →△ 27 となり、見通しも効かない。製造業以外でも、増税後の10 月の小売販売額は7.1%減と2014 年の増税直後(4.3%減)以上に落ち込んでいる。消費税率引き上げ以降、国内景気は一段と不透明になっている。(概要から抜粋)

 詳しくは本文をご覧ください。

DOR131号(2019年10〜12月期)(PDF1524KB)

*以前のものはこちらからダウンロードすることができます

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