同友会ニュース

【20.04.08】DOR132号(2020年1〜3月期景況調査)速報を発表

新型コロナ大不況、中小企業を存亡の危機へ

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△13→△31、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△3→△23、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△10→△27、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△11→△25と、マイナス20〜30に下落した。見通し・想定を大きく上回る景気悪化だが、コロナ不況はまだ入り口、底は見えない。

 アベノミクスの限界、米中貿易摩擦で疲弊した景況は、2019年10月の消費増税をきっかけにさらに低迷し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で下押しされ、リーマンショック後に生じたような状態に向けて下降線をたどっている。閣僚からは「リーマンショック並みか、それ以上の可能性がある」との見通しが示された。三重、四重の困難のなか、中小企業は存亡の危機に立っている。

 次期(2020年4〜6月期)以降は、業況判断DIが△31→△42、業況水準DIが△23→△39、売上高DIが△27→△35、経常利益DIが△25→△36、と予測。二桁のマイナス30〜40に下落が進展する予測である。次期の業種別の業況判断DIでは、建設業が△15→△29、製造業が△39→△50、流通・商業が△34→△52、サービス業が△28→△27と、製造業と流通・商業がマイナス50以上に落ち込む予想である。(本文より一部抜粋)

*詳細はこちらをご覧ください。

*過去のDOR調査結果はこちらから

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