同友会ニュース

【20.05.01】同友会景況調査「DOR」132号を発行しました

新型コロナ大不況、中小企業を存亡の危機へ

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は △13 →△31 、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は △3 →△23 、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△10 →△27、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は △11→△25 と、マイナス 20〜30 に下落した。見通し・想定を大きく上回る景気悪化だが、コロナ不況はまだ入り口、底は見えない。

 アベノミクスの限界、米中貿易摩擦で疲弊した景況は、2019年10月の消費増税きっかけにさらに低迷し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で下押しされ、リーマン・ショック後に生じたような状態に向けて下降線をたどっている。閣僚からは「リーマン・ショック並みか、それ以上の可能性がある」との見通しが示された。三重、四重の困難のなか、中小企業は存亡の危機に立っている。

 会員からは、「コロナショックなど従来の売上の激減が予想される。需要のある商品、客先を見極め、スピード感を持って対応していく。とにかく、厳しい状況は続くと思われるので、財務体質を含め、持続できる経営環境を整える(広島、製造業)」など緊張感ある声も多く聞かれた。

 世界中が新型コロナの脅威に揺れている。安倍首相は緊急事態宣言を発令し、4月16日、対象地域を全国に拡大した。中小企業は「1社もつぶさない」覚悟で、連帯の力で危機を乗り切ろう。(概要から抜粋)

 詳しくは本文をご覧ください。
DOR132号(2020年1〜3月期)(PDF1593KB)
*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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