同友会ニュース

【20.07.22】中小企業魅力月間の取り組み(中同協)

 昨年、政府は「中小企業の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成するために、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を『中小企業の日』、7月の1か月間を『中小企業魅力発信月間』」としました。

 その魅力発信月間である7月を前に、中同協として6月9日、「新型コロナに負けない! 政策懇談会」を開催し、衆議院第一議員会館を会場にオンラインで各同友会参加者に中継しました。

 その時の様子や広浜中同協会長あいさつ、「どんなに環境が厳しくとも自社の経営を維持発展させていくことを中心に置きながら、必要な要望・提言を出していき、会員でない企業も含め1社もつぶさないという覚悟のもと頑張っていこう」とした石渡政策委員長のまとめなどを紹介します。

各党・会派とオンラインで懇談 【新型コロナに負けない! 政策懇談会】

参加者に向けて衆議院経済産業委員長の富田茂之衆議院議員からあいさつがありました  中同協は6月9日、「新型コロナに負けない! 政策懇談会」を開催し、衆議院第一議員会館を会場にオンラインで各同友会参加者に中継しました。参加者は、36同友会と中同協から133名でした。

 例年6月には、「中小企業憲章・条例推進キックオフ会議」を開催してきましたが、本年は開催趣旨を「新型コロナウイルス問題により瀕死の状態に陥っている多くの中小企業を守り、日本経済の屋台骨を支える中小企業の役割を果たすため」として、問題を絞り込んで本企画を実施することとしました。

 中同協は3月4日以来、「新型コロナウイルスに関する緊急要望・提言」を4次にわたって関係省庁や各党・会派に提出し、懇談・要請を重ねてきました。その過程もふまえて、この政策懇談会では各党・会派の考える中小企業支援政策と、その実現に向けた取り組みについて発言がありました。

 主催者を代表して広浜泰久・中同協会長があいさつに立った後、来賓として衆議院経済産業委員長の富田茂之衆議院議員が、国会での審議の状況や今後の方向などを含めてあいさつしました。また、前田泰宏・中小企業庁長官からは「中小企業憲章」や「中小企業の日」に触れたメッセージの紹介がありました。

 各党・会派からの発言者は、自由民主党政務調査会中小企業・小規模事業者政策調査会会長・根本匠衆議院議員、公明党経済産業部会長・鰐淵洋子衆議院議員、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム経済産業部会事務局長・落合貴之衆議院議員、日本共産党経済産業部会長・笠井亮衆議院議員、の皆さんです。

 各議員の発言の後には、中同協憲章・条例推進本部と政策委員会の役員が交替で謝辞とともに感想を述べ、結びに石渡裕・中同協政策委員長がまとめの発言をし、終始なごやかな雰囲気で懇談を終えました。

 同友会参加者からは、「製造業は六月以降、長期にわたり影響を受ける可能性が高くなる。融資制度もフォローを含めた長期戦の仕組みが必要」「緊急要望を連続して出している今の時期の企画としてはおおむねよかった。参加者から現況や意見・要望など聞けるとなおよかった」などの感想が寄せられました。

 中同協憲章・条例本部と政策委員会は、今回の懇談会を糧にさらに積極的な政策提言・要望活動に取り組み、新型コロナ問題に対応する予定です。

主催者あいさつ

中同協会長 広浜 泰久氏

 中小企業憲章が閣議決定され10周年となります。中小企業家同友会は、中小企業が自社に誇りを持ち、自助努力で自社と地域を守り、発展させていく、そうした礎を持って活動しております。一方で、個別企業だけでは解決できない課題もあります。

 今まさに新型コロナウイルス感染症により甚大な打撃を全国の中小企業が受けています。本日お越しいただいた議員の皆様もそれぞれの立場で緊急対応にご尽力いただいています。それぞれの思い、施策のポイントをうかがうとともに、われわれに寄せられている中小企業の生の声との整合性を懇談会の中でも確認できればと思います。

 短時間ではございますが、本日の懇談会が有意義なものとなることを祈念してあいさつと代えさせていただきます。

まとめ

中同協政策委員長 石渡 裕氏

 新型コロナウイルスに関する施策や、同友会への期待についてお話しいただきました。この問題は、与党野党関係なく、どう中小企業の経営を守り、国民の生活を守るのか、国会で議論しているということも伝わってきました。

 持続化給付金では、同友会が要望している“迅速さ”でまだまだ問題があることもわかりました。消費税の問題は、下げる期間を設けることを今後も各政党などへお願いしていきたいと思います。

 中同協の新型コロナウイルス感染症問題に関する会長談話では、長期化に備えて視座高く、変化に対応しようと訴えかけています。どんなに環境が厳しくとも自社の経営を維持発展させていくことを中心に置きながら、必要な要望・提言を出していき、会員でない企業も含め一社もつぶさないという覚悟のもと頑張っていきましょう。

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