同友会ニュース

【20.09.16】新政権への期待(会長談話) 「1社もつぶさない」覚悟での強力な中小企業振興策に期待します

新政権発足にあたり中同協は会長談話を発表

9月16日、中小企業家同友会全国協議会(中同協、47都道府県の中小企業家同友会会員46,122名、会長・広浜泰久)は、新政権の発足にあたり会長のコメントを以下のように発表しましたのでお知らせします。

新政権への期待 「1社もつぶさない」覚悟での強力な中小企業振興策に期待します

 世界や日本の経済がコロナ禍で大きな影響を受ける中、新政権が発足しました。日本国内においては、消費税率アップに続きコロナ禍で消費が落ち込み、民需は「壊滅的」状況となりました。弊会調査でも4社に1社が3割以上の売上減となっています。

 「難局の克服への展開が求められるこのような時代にこそ、これまで以上に意欲を持って努力と創意工夫を重ねることに高い価値を置かなければならない。中小企業は、その大いなる担い手である」とした「中小企業憲章」にもあるように、中小企業は日本経済の根幹であり、企業数の99.7%、雇用の7割を担っています。

 前政権は「中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成する機会を国民運動として提供していくため」として、「中小企業の日」や「中小企業魅力発信月間」を設定し、昨年の弊会50周年には、首相より「中小企業の方々のやる気と知恵を生かし、地域資源などを活用した新商品・新サービスの開発や販売を促進するなど、政府としても中小企業政策に取り組んでまいります」とのメッセージをいただきました。

 新政権においては、以下3点について積極的な対応を期待します。

1.コロナ禍を乗り切ろうと奮闘している中小企業、小規模事業者に対し、「1社もつぶさない」「雇用を守る」との観点で、いっそうスピードを上げて、その取り組みを進めること。

2.日本経済の根幹を担う中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成する機会を、「中小企業の日」や「中小企業魅力発信月間」に限らず設けるとともに、首相直属の省庁横断的機能を発揮する会議体や「中小企業担当大臣」を設置すること。

3.生産性のみで評価するのではなく、一人ひとりがそのすばらしさを発揮し、多様性ある社会とするためにも、雇用を守り、地域経済を担う中小企業の育成・支援をすすめること。

以上

2020年9月16日
中小企業家同友会全国協議会
会長 広浜泰久

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