同友会ニュース

【20.10.07】DOR134号(2020年7〜9月期景況調査)速報を発表しました

中小企業は小幅回復するも コロナ大不況の先行きは全く不透明

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△58→△45、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△49→△36、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△55→△47、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△54→△44と、前回より小幅な回復が見られるが、景気悪化の傾向は続く。


 業況判断DIを業種別に見ると、建設業が△49→△34、製造業が△64→△61、流通・商業が△58→△44、サービス業が△58→△35と、マイナスが若干緩和した。地域経済圏別でも、北海道・東北が△51→△50、関東が△60→△47、北陸・中部が△58→△46、近畿が△71→△55、中国・四国が△56→△38、九州・沖縄が△52→△38と、すべてがマイナス30〜50に「回復」した。企業規模別では、20人未満で△57→△42、20人以上50人未満で△59→△48、50人以上100人未満で△63→△49、100人以上で△59→△50と、全企業規模で規模に関係なく、最悪からマイナス40前後に戻した。

 しかし、次期(2020年10〜12月期)以降は、業況判断DIが△45→△44、業況水準DIが△36→△42、売上高DIが△47→△43、経常利益DIが△44→△40、と予測。危機は長期化の様相を呈する。(概要一部抜粋)

*詳細はこちらをご覧ください。
*過去のDOR調査結果はこちらから

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