トランプ関税ショックを付加価値の増大で乗り越えよう
業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は6→3、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は7→△3、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は10→13、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は4→3と、売上高DIを除く主要指標が悪化した。
業況判断DIを業種別に見ると、建設業が13→7、製造業が△1→0、流通・商業が△3→△7、サービス業が19→13と、製造業以外の業種で悪化した。地域経済圏別では、北海道・東北が△3→9、関東が21→15、北陸・中部が9→△2、近畿が7→7、中国・四国が0→△2、九州・沖縄が6→△5と、北海道・東北のみが好転した。企業規模別では、20人未満で2→0、20人以上50人未満で11→4、50人以上100人未満で11→19、100人以上で4→1と、50人以上100人未満の中間層のみが好転した。
（概要一部抜粋）
