同友会ニュース

【21.01.29】同友会景況調査「DOR」135号を発行しました

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△ 45 →△ 30、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△ 36 →△ 19、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△ 47 →△ 31、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△44 →△26 と、二期連続の回復が見られるが、なお二桁のマイナス圏に留まる。2020年1〜3月期=コロナ初期段階とおおむね同程度まで戻したと見られる。

 新型コロナのパンデミック(世界的大流行)を受け、世界経済に再びブレーキがかかりそうだ。民間エコノミストの予測によると、日米欧の10 〜 12 月期のGDP(国内総生産)は、従来予測よりも下振れする。特に感染拡大が深刻な欧州はマイナス成長に陥る見通し(日本経済新聞、2020年12月17 日付)。日本でも年末年始にかけて、感染者が連続で史上最高を記録するなど暗雲が垂れ込めている。

 次期(2021 年1 〜 3 月期)以降は、業況判断DI が△ 30 →△ 27、業況水準DI が△ 19 →△ 30、売上高DI が△ 31 →△ 24、経常利益DI が△ 26 →△ 23、と予測。危機はほぼ変わらず、長期化を見込む。次期の業種別の業況判断DI では、建設業が△ 17 →△ 25、製造業が△ 42 →△ 28、流通・商業が△ 29 →△ 29、サービス業が△ 24 →△ 26 と、次々期をいれると建設業と製造業が入れ替わり、建設業が停滞を見込む(本文より抜粋)。


 詳しくは本文をご覧ください。
DOR135号(2020年10〜12月期)(PDF1497KB)

*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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