同友会ニュース

【21.04.13】DOR136号(2021年1〜3月期景況調査)速報を発表しました

緊急事態宣言下の中で改善示すも勢い弱し、サービス業は厳しい

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△30→△23、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△19→△19、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△31→△27、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△26→△22と、改善は見られるが勢いは弱く、二桁のマイナス圏に留まる。

 新型コロナのパンデミック(感染症の世界的大流行)の影響はまだら模様である。日本では“第四波”が話題に上っており、ワクチン接種の遅れは明らかである。だが、中小企業は緊急事態宣言下でも、若干の改善を見せており、中小企業の積極的な対応力は発揮されつつある。

 業況判断DIを業種別に見ると、建設業が△17→△14、製造業が△42→△30、流通・商業が△29→△24、サービス業が△24→△23と、少しの改善が見られる。地域経済圏別では、北海道・東北が△32→△20、関東が△26→△26、北陸・中部が△33→△26、近畿が△34→△25、中国・四国が△25→△19、九州・沖縄が△27→△24と、すべてマイナス圏での回復。企業規模別では、20人未満で△31→△24、20人以上50人未満で△31→△22、50人以上100人未満で△27→△29、100人以上で△30→△20と、全企業規模でほぼマイナス20前後に戻したが、パッとしない。

 次期(2021年4〜6月期)以降は、業況判断DIが△23→1、業況水準DIが△19→△17、売上高DIが△27→△2、経常利益DIが△22→△2、と予測。ようやく「危機」から抜け出そうである。次期の業種別の業況判断DIでは、建設業が△14→△13、製造業が△30→8、流通・商業が△24→0、サービス業が△23→3と、建設業以外では改善が見られる。(概要一部抜粋)

*詳細はこちらをご覧ください。

*過去のDOR調査結果はこちらから

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