同友会ニュース

【21.07.13】DOR137号(2021年4〜6月期景況調査)速報を発表しました

景気改善続くもまだら模様 来期の見通しには慎重

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△23→11、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△19→△5、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△27→12、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△22→11と、業況水準DI以外は11〜12に水準を合わせ、改善した。4〜6月期の緊急事態宣言下でも中小企業は回復傾向を見せており、コロナ禍での中小企業の対応力は発揮されつつある。

 ただし、回復局面での企業規模の格差拡大や業種に差など、回復はまだら模様であり、原材料価格高騰などから来期の見通しは慎重である。

 業況判断DIを業種別に見ると、建設業が△14→△7、製造業が△30→21、流通・商業が△24→7、サービス業が△23→18と、特に製造業とサービス業に大幅な改善が見られる。地域経済圏別では、北海道・東北が△20→3、関東が△26→18、北陸・中部が△26→24、近畿が△25→11、中国・四国が△19→8、九州・沖縄が△24→△2と、九州・沖縄以外はすべてマイナス圏から脱した。企業規模別では、20人未満で△24→7、20人以上50人未満で△22→7、50人以上100人未満で△29→22、100人以上で△20→30と、50名を境にはっきりと差が出たようである。(概要一部抜粋)

*詳細はこちらをご覧ください。
*過去のDOR調査結果はこちらから

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