同友会ニュース

【22.01.05】DOR139号(2021年10〜12月期景況調査)速報を発表しました

一進一退の景況下、仕入価格高騰は価格転嫁がカギに

 主要指標は揃って好転したが、次期は横ばい 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△4→8、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△12→4、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は2→10、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△3→△1と、前期悪化した主要指標はすべて好転した。経営上の問題点では、「仕入単価の上昇」が49%と2位から1位に上昇するなど、前回報告した「原材料価格高騰が経営課題として本格的な問題になった」との見立て通りに推移している。

 業況判断DIを業種別に見ると、建設業が△8→0、製造業が7→15、流通・商業が△13→0、サービス業が△3→13と、すべて水面上に浮上した。地域経済圏別では、北海道・東北が△12→△9、関東が12→18、北陸・中部が0→19、近畿が1→13、中国・四国が△4→△1、九州・沖縄が△17→△1と、すべて好転した。企業規模別では、20人未満で△11→5、20人以上50人未満で△3→6、50人以上100人未満で4→17、100人以上で25→17と、従業員100人前後で回復力に差がついた。

 次期(2022年1〜3月期)以降は、業況判断DIが8→9、業況水準DIが4→△1、売上高DIが10→10、経常利益DIが△1→5、と予測。業況水準の減少以外はほぼ横ばい予測。次期の業種別の業況判断DIでは、建設業が0→△1、製造業が15→12、流通・商業が0→4、サービス業が13→17と、建設業以外が好転または横ばいと予測している。(概要一部抜粋)

*詳細はこちらをご覧ください。

*過去のDOR調査結果はこちらから

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