同友会ニュース

【22.04.28】同友会景況調査「DOR」140号を発行しました

 業況判断DI(「好転」―「悪化」割合)は8→△7、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」―「悪い」割合)は4→△12、売上高DI (「増加」―「減少」割合)は10→△1、経常利益DI(「増加」―「減少」割合)は△1→△11と、前回好転した主要指標はすべてマイナス側へ悪化した。
 同時に実施したアンケートでは、調達価格上昇の「影響がある」と回答した会員は、8割以上に達した。経営の中心課題は、どのように価格転嫁を果たすかにかかっている。そしてロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー・穀物価格の高騰のみならず、第2次世界大戦後に形成された国際協調・グローバリゼーションが崩れ始め、貿易体制や通貨体制に大きな影響をもたらすだろう。(本文から一部抜粋)

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DOR140号(2022年1〜3月期)(PDF4685KB)
*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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