日本中小企業家同友会（現東京同友会）の誕生（1957年）から全国組織＝中同協の設立には12年の歳月を要しました。その間、大阪、愛知、福岡、神奈川と同友会は広がり、この5同友会は定期的に代表者会議を持ち、今後の同友会運動について協議し、かつ経営問題や活動の経験交流も行いました。
当然のことですが、「全国組織をつくろう」との気運は高まってきます。その際、中央と地方組織が上下関係となる単一の連合組織とするのではなく、それぞれの同友会が対等平等の精神で運営できる「協議体」にするのが望ましいとなったのです。そこで「中小企業家同友会全国協議会（略称中同協）」の名称でスタートすることになりました。このことは、中小企業家自身の力と知恵を自主的、創造的に出し合い、共通の基本理念で団結し、行動する、その後の同友会運動の道筋をつけることになりました。
知的で情熱あふれた中同協設立総会
1969年11月17日、東京商工会議所を会場に中同協設立総会が開かれます。5同友会と2準備会（北海道、京都）全国会員数640名のまだささやかな組織でした。しかし、設立総会の議長をつとめた石井正雄氏（愛知同友会所属、81～84年中同協会長、故人）は、「皆さん立派に堂々と発言され、その知的な雰囲気と情熱には驚嘆しました」と述懐しています（「同友会運動の発展のために」より）。また、石井さんは「同友会運動は前人未踏の地を切りひらく運動だ」とたえず語っており、先人の心意気の高さがうかがわれます。
設立時の中同協規約では、会の性格を「本会は中小企業家の利益擁護と社会的地位向上のため、中小企業家自身によってつくられる民主的で自主的な団体である」（規約第2条）と述べています。つまり、法律に頼らず中小企業家自身の力で自主的かつ民主的に運営する、現在の「自主・民主・連帯」の基本理念が形づくられています。「3つの目的」の制定にはまだ4年の月日を必要としました。（なお、中同協規約は91年に全面改正され、現在の規約になりました）
中同協の発足は、その後のめざましい組織の発展へとつながっていきます。設立総会の5日後に北海道、翌年、京都、兵庫と同友会が誕生、70年代には14同友会、80年代は15同友会、90年代は7同友会、21世紀に入ってからは、5月18日、第45番目の同友会として島根同友会が創立されました。残るは鳥取と秋田です。中同協設立から33年で、96％の都道府県に同友の輪は広がりました。
「中小企業家しんぶん」 2002年 6月 15日号より
