製造業減速、全体ではプラスを維持
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DOR７－９月期調査では全業種ベースで水面上を維持したが、これまで回復感を牽引してきた製造業が減速を示した。10－12月期もプラス値を保つものの05年１－３月期には水面上すれすれになると見込まれている。先行きは必ずしも楽観的とは言い難い。
７－９月期の業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は、４－６月期同様１と横ばいあった。業種別には建設業が△22→△10、流通・商業で△１→１、サービス業で△７→△５と持ち直しをみせたが、製造業が19→11へとプラス幅を縮小させた。製造業は次期見通しでも９とさらなる縮小が予測されている。地域別では北海道・東北が△26→△23とわずかに改善しているが、依然として深刻なマイナス状態にある。他地域とは大きな違いがあらわれている。次期見通しも北海道・東北だけが２桁のマイナス値になっている。企業規模別では、20人未満（△５→△４）だけが依然マイナスにあるが、それ以上の階層では全てプラスにあるだけでなく、次期見通しで、100人以上層では20と1994年７－９月期の27以来のプラス値が見込まれている。
一方、業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）では４－６月期の△11から△９と２ポイント改善しているが、製造業では８→△２と大きく下がった。
売上高DI（「増加」－「減少」割合）は４－６月期と変わらず２となっているが、次期は５へと改善が見込まれている。
経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は2002年10－12月期の△21以降改善して４－６月期には△２となったが、７－９月期に△５へと下降した。ただし、10－12月期には０と水面上に達すると予測されている。
そのほか、素材価格の上昇は、仕入単価DI（「上昇」－「下降」割合）の上昇に如実に表れており、７－９月期には28までになっているのに対して、売上・客単価DI（「上昇」－「下降」）は△24と仕入単価とのギャップが著しい。販売価格への転嫁は難しい状況がうかがわれる。
設備の過不足感DI（「過剰」－「不足」割合）は2004年１－３月以来の２桁台のマイナスから、７－９月期の△９と１桁台となった。設備投資実施割合は７－９月期34.5％の水準で推移し、とくに製造業の実施割合は４－６月期に続き40.4％と40％台を維持した。
正規従業員数DI（「増加」－「減少」割合）は2004年に入りプラス値となり４－６月期は６であったが、７－９月期には３と下降を示す一方、臨時・パート･アルバイトDI（同上）が、４－６月期の９から７－９月期の12へと臨時雇用の増加をみせている。
経営上の問題点（複数回答）では、2004年に入ってから「仕入単価の上昇」を上げる声が高く、７－９月期には23.9％にのぼった。「同業者相互の価格競争の激化」も57.2％→59.9％へと割合が高まった。
＊本文中特に断りのない限り、業況水準以外は前年同期比
＊詳細は10月30日発行（予）のDOR67号をご覧下さい
［調査要領］
調査時 2004年９月５～１５日
対象企業 中小企業家同友会会員企業対象企業.
調査の方法 郵送の方法により自計記入を求めた調査の方法.
回答企業数 2,182社より908社の回答をえた（回答率41.6％）
（建設160社、製造業299社、流通・商業296社、サービス業151社）
平均従業員数 役員を含む正規従業員数 39.8人. 臨時・パート・アルバイトの数 33.5人
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