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中小企業家しんぶん

コラム「円卓」のバックナンバー インデックス
2005年

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●2005年 12月 25日号

▼小学生の息子の授業参観に行き、担任の先生から「事業家はいいですね」と言われたのが心に残っている。事業は直ちに結果が分かるが、教師は自分の教え方の是非が本当に分かるのは20〜30年後だから怖いという。息子は幸せだと思った(続きを読む>>

●2005年 12月 15日号

▼今年も残り少なくなりました。年初に今年こそはと心に期した目標が達成されたでしょうか。もし達成できなければ、その原因は何かを追求して来年の目標につなげたいもの。たとえ経営者個人の目標でも、P・D・C・Aのサイクルを回すべきです。この繰り返しが確実に実行できるかどうかが、よい経営者になるかの分岐点になるでしょう(続きを読む>>

●2005年 12月 5日号

▼秋晴れの11月23日、霊峰富士の麓、御殿場で静岡同友会御殿場支部設立20周年記念式典が開かれた。20年前に20名会員でスタートした同支部は154名に成長。地域密着の支部活動を反映して、式典には行政、議会、商工会、金融機関、各経済団体の来賓でにぎわった。(続きを読む>>

●2005年 11月 25日号

▼早々と木枯らし1号が吹き荒れ、思い出したように通り雨がアスフアルトの路面を濡らしていく。街路樹の桜の根元には、役目を終えた落葉が積み重なっている。桜の落葉は1枚1枚が実に多様で、手にとり眺めていて飽きることがない(続きを読む>>

●2005年 11月 15日号

▼中小企業憲章の大学習会が各地の同友会で始まり、学習用ハンドブックも中同協から発行された。会員一人ひとりによく読んでいただきたいものである。日本の中小企業の置かれた立場と役割が良く分かる。国や自治体の政策が中小企業を経済の中心に置いているかどうか、自ら判断してほしい。マスコミを通じた情報や知識だけでは本質は見えてこない(続きを読む>>

●2005年 11月 5日号

▼教育学の泰斗(たいと)、東大名誉教授大田堯先生の自宅で毎月開かれている千葉同友会の教育懇談会は、150回を超えました。7月の全国総会(千葉)では「共に育つ(共育)とは何か」をテーマに分科会報告をしていただきました(『中同協』75号所収)(続きを読む>>

●2005年 10月 25日号

▼この秋、関東は雨模様の日が多い。特に休日はほとんど雨で秋は園芸の旬と言われても手のつけようがない。傘をさし住宅街をそぞろ歩きしてみる。例年なら明るい絨毯(じゅうたん)になっている金木犀(きんもくせい)の落花も、すぐ黒ずんで土に還(かえ)ろうとしている(続きを読む>>

●2005年 10月 15日号

▼総選挙での与党圧勝、愛知万博の大活況、阪神のリーグ優勝と、予想を覆す結果が生まれ、従来の固定概念では判断を誤る時代の変化が、あらゆる分野に起きてくる予兆を感じざるを得ません(続きを読む>>

●2005年 10月 5日号

▼国の中小企業支援策の新しい目玉である新連携がスタートしました。この施策は、異なる分野の複数の中小企業が相互の強みを生かしたネットワークを形成、1社ではできない高付加価値の商品・サービス提供を実施する事業体を支援しようというもの(続きを読む>>

●2005年 9月 25日号

▼時代の転換期には、閉塞感の中にも小さな1点の光に進歩を察知した先覚の力が次々と共鳴者を生み、社会のるつぼにカオスの渦を作りだす。渦は次第にエネルギーを高め、そこに奔流の吹き出し口を創(つく)り出した者達がリーダーとなっていく。明治維新や戦後を振り返るとそう思えてならない(続きを読む>>

●2005年 9月 15日号

▼衆議院選挙も終わり、政界の新勢力地図が確定しました▼産業構造の変化の中、公共工事の減少で苦しんでいる建設業の方は多いと思います。官から民への掛け声のもと、今までは役所でやっていた仕事が民間へ移る一方、規制緩和で新規参入が可能になった業界も増えています。ここを経営者として「チャンス」ととらえるか「ピンチ」と考えるかが思案のしどころで、それが盛衰を分けることにもなります。経営とは環境適応業と言われるゆえんです(続きを読む>>

●2005年 9月 5日号

▼ノーベル平和賞を受賞したケニア環境副大臣のワンガリ・マータイさんは、日本語の「もったいない」を世界に広めたいと宣言。改めてこの言葉の持つ意味の深さを考えさせられた(続きを読む>>

●2005年 8月 25日号

▼関東のお盆は雨模様の休日となり、気温も30度を割って暑さを気にせず墓参りができた。数年前から気づいたことだが、お盆やお彼岸はもちろん、年末にも墓参りをする人が増えている。きれいに掃除され花が飾られている。墓の間を歩いて行っても花が一杯で心が和む(続きを読む>>

●2005年 8月 15日号

▼太平洋戦争が終わって60年。人で言えば還暦を迎え、改めてあの戦争について考える良い機会だ。戦争体験者が少なくなる中、貴重な体験を風化させない努力が求められる(続きを読む>>

●2005年 8月 5日号

▼中小企業憲章の学習会が各地で始まっています。中小企業・自営業の存在価値を日本社会と地域の足元から問い直していくことは、自社のあり方そのものを検証していくことでもあります(続きを読む>>

●2005年 7月 25日号

▼ここ数年、役員研修会などで「他流試合」という言葉が登場する。意味と目的は、個人の持論や支部・委員会、時には単位同友会で議論し意思統一された内容が、同友会理念や歴史に照らし、正当性を有し、かつ発展的であるのかを確かめ、さらに学びを深めるためにより広い場での交流を積極的に行おうということにある(続きを読む>>

●2005年 7月 15日号

▼中同協総会が終了した。今年は中小企業憲章の大学習に取り組む記念すべき年になる。この学習運動が大きなうねりとなって地域経済の他団体に伝播(でんぱ)し、行政をも巻き込んだ大運動に発展することを期待したい。(続きを読む>>

●2005年 7月 5日号

▼中小企業憲章学習運動が各同友会で多様な形で始まっています。学習運動の1つの方法である「わが社の成長、発展をはばむ外的要因は何か」を議論してみることは重要です。業界、地域が抱えるさまざまな課題が浮き彫りになります。(続きを読む>>

●2005年 6月 25日号

▼先月、秋田に同友会が誕生し、第37回中同協定時総会は、文字通り全ての都道府県代議員参加で開催される。戦後の統制経済時代、原料配分など公平であるべき同業組合の不条理な運営などから「全ての中小企業の声」を公正に反映をとの切実な思いが基本理念「民主」形成につながり、自主・連帯も体験が到達させた理念である(続きを読む>>

●2005年 6月 15日号

▼5月27日に秋田同友会が誕生した。全国47番目、これで念願の全都道府県に同友会ができたことになる。東京に同友会ができて実に48年目の快挙。先輩諸氏の悲願を達成し、同友会運動の歴史的な到達点となった(続きを読む>>

●2005年 6月 5日号

▼4月25日発生したJR西日本「福知山線」の脱線事故は、死者107名、けが人450名という大惨事になりました。事故原因の究明は当局の手で進められてはいますが、JR西日本の利益最優先の経営姿勢には慄然(りつぜん)とさせられます(続きを読む>>

●2005年 5月 25日号

▼本紙を会員の皆様が手にされるころ、5月27日は、秋田県中小企業家同友会創立総会の日である。1957年4月、東京で先覚者70名によって同友会が呱々(ここ)の声をあげてから満48年、この日は全国同友会満開の記念すべき日となる(続きを読む>>

●2005年 5月 15日号

▼連日、各同友会で総会が行われているが、どの同友会も中小企業憲章の大学習運動を方針で掲げている。いよいよ全国的な足並みがそろってきた。運動の前進では、まず会員である経営者自身が主体者として考え、行動する気構えが大切である。自主的な活動を基本におく同友会ならではの運動に展開したいものだ(続きを読む>>

●2005年 5月 5日号

▼地域経済の振興は、中小企業と同友会にとって大きな課題です。現場研究に詳しい関満博氏(一橋大学大学院商学研究科教授)は、昨年1年間北海道の企業約50社を調査し『商工金融4月号』((財)商工総合研究所発行)に「北海道の地域産業振興と中小企業」のテーマで示唆に富む論文を発表しました(続きを読む>>

●2005年 4月 25日号

▼先月、内閣府から「青少年の就労に関する研究会」の中間報告が発表された。同会座長の玄田有史氏によれば、15歳以上35歳未満の独身無業者は、2002年に、全国で213万人、同時点のフリーターは209万人である(続きを読む>>

●2005年 4月 15日号

▼今年も桜の開花に合わせて新卒採用の社員を迎えられた企業が多くあったことでしょう。各同友会では合同入社式が恒例の行事になってきた(続きを読む>>

●2005年 4月 5日号

▼金融アセスメント法(地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律案)の制定を求める国への意見書が、長野県下全自治体で採択となりました(本紙3月25日既報)全自治体採択は、北海道、岡山、滋賀、沖縄に次いで5番目(続きを読む>>

●2005年 3月 25日号

▼ニッポン放送の買収をめぐり、東京地裁が同放送の新株予約権発行を差し止めたことで、議論がわいている。本件内容の是非は別として、90年代はじめ、とくにアメリカから、日本の特殊現象だとして法人の株式持ち合いに強い批判があったのを思い出した(続きを読む>>

●2005年 3月 15日号

▼景気は踊り場から上昇に向かうのか? 中小企業には実感のわかない景気の変化が起きている。日本全体の指数と地方の指数の乖離(かいり)が大きく、全体だけ見ていると判断を間違う。各同友会での景況調査がますます重要になってきた。世界市場を相手の大企業と、地域経済を市場とする中小企業の戦略は自ずと違ってくる(続きを読む>>

●2005年 3月 5日号

▼新潟全研では県知事はじめ多くの来賓から祝辞をいただいたが、山古志村長島忠美村長のあいさつが印象深い。作業衣姿で登壇した村長は「生涯忘れ得ぬ支援」へのお礼を述べ、約2200名全村民の「生命と生活を守ることは困難」と苦渋の全村避難を決断した胸中を披露(続きを読む>>

●2005年 2月 25日号

▼地球温暖化ガスの排出削減を先進各国に義務づける京都議定書が2月16日に発効した。日本は90年比6%(その後排出量が増えたため2003年度比は14%)削減を義務づけられる。発効前日の新聞では各社ほぼ一様で「環境税で綱引き。排出量抑制決め手なし」であった(続きを読む>>

●2005年 2月 15日号

▼中小企業憲章への関心が高まってきた。最初は2003年福岡での中同協総会の第13分科会で、「欧州中小企業憲章にみる21世紀の中小企業政策」として取り上げられた。参加者の感想は良くわからないという声が大半であった(続きを読む>>

●2005年 2月 5日号

▼1月は各団体の新年行事が目白押し。トップのあいさつと賀詞交換の形式的なものが多いなかで、同友会の集いは学びあう刺激に満ちています(続きを読む>>

●2005年 1月 25日号

▼中小企業憲章の学習運動が進み始め、この実現こそが真の日本経済再生の道であり、地球環境悪化を食い止め、多様な民族や文化を認め合うことで平和な世界をより強める土台となるとの認識が深まり、感動と意欲の輪が広がっている(続きを読む>>

●2005年 1月 15日号

▼昨年は自然災害の多い年でした。日本列島は台風が10回も上陸、新潟県中越地震では多くの方が被災され、今も復興活動が続いています。驚いたのは、年末に起きたスマトラ沖の大地震による津波の大きさ。死者の数は日ごとに増え、15万人を超えたようです。自然の猛威の前には、人は成すすべも無く打ち負かされるのか。自然災害の恐ろしさを改めて知らされた歴史的な出来事でした(続きを読む>>

●2005年 1月 5日号

▼昨年は、地域、業界が片寄ったとはいえ、「景気回復」の薄明かりが見えました。この変化を素早くとらえ行動した企業、行動できる企業は次の展開の糸口をつかみました(続きを読む>>

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